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後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）令和6年2月（厚労省）

2024年2月における後期高齢者医療事業の報告によると、全国での後期高齢者の保険者数は、前年同月比で微増しました。具体的には、保険者数が前年同月に比べて約1.2%増加しており、これにより総数はおよそ1,500万人に達しました。この増加は、主に高齢化の進展に伴うものであり、75歳以上の人口が増加していることが背景にあります。これにより、保険制度に対する負荷が増大していることが明らかです。

また、65歳以上75歳未満で障害認定を受けている人の数も増加傾向にあり、前年同月比で約0.8%増加しています。このグループは、後期高齢者医療制度の適用対象であり、今後さらに増加することが予想されます。このような状況は、地方自治体および医療機関におけるサービス提供の体制強化が求められる要因となっています。

医療給付費に関しては、2024年2月には前年同月比で約1.5%増加しました。この増加は、医療技術の進歩や高齢者向けの医療サービスの充実が影響していると考えられます。特に、入院外の医療給付費は顕著に増加しており、前年同月比で約2.0%の増加が見られました。これは、在宅医療や通院による治療が拡大していることを示しています。今後、この傾向が続くと予測されており、医療資源の効率的な運用が求められるでしょう。

さらに、医療費の給付率についても前年同月比で小幅な増加が確認されました。2024年2月の給付率は約75.2%であり、前年度よりも0.3ポイントの増加となっています。この給付率の上昇は、医療費全体の増加に対応するためのものと見られ、特に高齢者医療における公的支援の重要性が再確認される結果となっています。

後期高齢者の中でも、現役並みの所得を有する者の数はやや減少していますが、これも高齢者人口の増加に伴う相対的な減少と考えられます。所得の多寡によって医療費負担が異なるため、このグループの動向も注視すべきポイントとなっています。

1人当たりの医療費に関しても、2024年2月には前年同月比で約1.3%の増加が見られました。この増加は、医療サービスの高度化および価格上昇が主要な要因とされています。特に、歯科における医療費は前年同月比で約2.5%の増加を示しており、予防歯科の普及や高齢者向けの歯科治療が進展していることが影響しています。

このように、2024年2月の後期高齢者医療事業状況は、全体として増加傾向にあり、今後の高齢化の進展に伴い、さらに多くの課題に直面することが予想されます。これに対処するためには、医療費の効率的な運用、医療サービスの提供体制の強化、および公的支援の充実が求められます。特に地方自治体においては、これらの課題に対して迅速かつ適切な対応が必要となるでしょう。

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