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2024年5月7日

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2024年4月、上場企業の早期退職募集が前年比3倍の3,724人に増加!業界再編の前触れか

「早期・希望退職者」募集は年間1万人超ペース 空前の賃上げの裏側で加速する構造改革(TSR)

東京商工リサーチの調査によると2024年に入り、国内の上場企業における「早期・希望退職者」の募集が活発化しています。東京商工リサーチの最新調査によれば、2024年4月23日時点で退職希望者を募集しているのは21社に上り、前年の16社から増加しています。これらの企業による合計募集対象者数は3,724人に達し、昨年の同期比で3倍以上に拡大しています。

特に大規模な募集を行っているのは、1,000人以上を募集している企業が2社、500人以上〜999人を募集している企業が1社あり、これら3社だけで全体の約80%を占めています。退職募集は、特に情報通信業界と電気機器業界で目立っており、両業界からそれぞれ4社がこの動きに参加しています。

経済環境の変動や人手不足、賃金上昇といった背景の中で、多くの企業が固定費の削減や事業の効率化を図るために、構造改革を進めています。こうした中、退職者募集は企業が今後の不透明な経済状況に対応するための戦略としてますます重要になってきています。

さらに、最近の本決算では、募集企業のうち12社が黒字であることが明らかになり、これは募集企業全体の57.1%にあたります。黒字の多くは東証プライムに上場しており、企業規模の大きな会社が経済的にも安定している様子が伺えます。

企業が未来に向けてどのように事業を進めていくか、その一端を退職者募集の動向が示していると言えるでしょう。上場企業の間で見られるこのような動きは、日本経済における新たな変化の兆しとも捉えられます。

本調査は、具体的な退職者募集の状況を把握できた企業を対象に行われ、その結果は適時開示資料に基づいています。これからの経済情勢や企業戦略の変化に注目が集まる中、企業は構造改革をさらに推進し、事業の持続可能性を高めるための努力を続けていく必要があるでしょう。

⇒ 詳しくは東京商工リサーチのWEBサイトへ