労務・人事ニュース

  • TOP
  • お知らせ
  • 労務・人事ニュース
  • 2024年4月の帝国データバンクによる全国27,052社対象の調査結果:正社員不足が51.0%に達し、業績に影響を及ぼす人手不足問題の現状

2024年5月12日

労務・人事ニュース

2024年4月の帝国データバンクによる全国27,052社対象の調査結果:正社員不足が51.0%に達し、業績に影響を及ぼす人手不足問題の現状

正社員の人手不足は51.0%、高止まり傾向続く ~ 「旅館・ホテル」「飲食店」では高水準続くも低下に転じる ~(帝国データバンク)

2024年4月に帝国データバンクが行った業績見通し調査によると、多くの企業が引き続き人手不足を深刻な問題として捉えています。これは、2023年に人手不足が原因で313件の倒産が発生し、前年比で倍増するなど、事業の継続や業績に直接影響を与える要因となっていることからも明らかです。特に正社員の不足が顕著で、調査された全国の企業の約51.0%がこの問題を抱えていることが分かりました。これは前年同期と比較して僅かに減少してはいますが、依然として高い水準にあります。

この調査は2024年4月16日から4月30日にかけて実施され、対象となったのは全国27,052社です。そのうち有効な回答をした企業は11,222社で、回答率は41.5%に達しました。調査結果は、景気動向オンラインでも公開されています。

業種別に見ると、情報サービス業が71.7%と最も人手不足が深刻である一方、旅館・ホテルや飲食店など、以前は非常に人手不足が顕著だった業種では、若干の改善が見られるようになりました。特にこれらの業種では非正社員の採用が増え、従業員数が前年よりも増加しています。

しかし、非正社員の不足に関しては、全体の30.1%の企業が悩んでおり、こちらも微減するものの、まだまだ十分とは言えない状況が続いています。このような状況を受け、多くの企業が新たな採用戦略や業務の効率化、外国人労働者の活用など、様々な解決策を模索していることが予想されます。

今後、企業各社は人手不足の問題をどのように乗り越えていくのか、その動向に注目が集まっています。労働市場の変動に柔軟に対応し、持続可能な成長を達成するための戦略が求められているのです。

⇒ 詳しくは帝国データバンクのWEBサイトへ