労務・人事ニュース

「労働市場の動き」令和６（２０２４）年９月（沖縄労働局）

沖縄労働局が発表した令和6年9月の労働市場に関する最新データは、雇用情勢を把握するうえで重要な情報を提供しています。これによれば、全国平均と比較して沖縄県の有効求人倍率や新規求人倍率は一部の業種において異なる動きを示しています。沖縄県内の有効求人倍率（季節調整値）は1.12倍で、前月と同じ水準でした。一方で新規求人倍率は2.17倍となり、前月比で0.12ポイントの上昇を見せました。これは、雇用機会が引き続き堅調であることを示しており、特に正社員における雇用の安定が注目されています。

正社員の有効求人倍率は前年同月比でわずかに上昇し、0.76倍となりました。この数値から、正社員としての雇用機会は増加傾向にあるものの、依然として非正規雇用の比率が高いことがうかがえます。これに対し、パートタイム求人の有効求人数は10,541人で前年同月比7.5％の減少を見せており、雇用形態に関する多様な動向が見られます。

特に沖縄県内の産業別動向を見ると、運輸業・郵便業では前年同月比で3.8％増、建設業が2.0％増、情報通信業が1.8％増と、それぞれの分野で雇用が拡大しています。これらの業界は、特に新型コロナウイルスの影響を受けた時期を乗り越え、雇用の回復が顕著になっていると考えられます。反対に、生活関連サービス業・娯楽業では前年同月比で38.4％減、製造業が17.9％減、卸売業・小売業が14.2％減と、大きな減少を記録しました。これらの業界は、観光産業や外食産業に依存する部分が大きい沖縄の経済構造を反映しており、コロナ禍の影響がまだ残っていることを示唆しています。

新規求人数の減少も見逃せません。新規求人数は前月比で9.8％減少しており、11,172人となりました。また、新規求職申込件数も前月比で14.8％減少し、5,159件にとどまりました。このことは、求職者が減少する一方で、企業側の採用意欲が若干低下している可能性があることを示しています。特に、正社員新規求人数は前年同月比で10.4％減少し、3,989人となりました。この減少幅は、企業が非正規雇用を中心に労働力を調整していることを裏付けるデータとも言えるでしょう。

月間有効求職者数においては、前年同月比でわずか0.5％の増加が見られ、28,399人に達しました。これにより、6か月連続での増加となりましたが、急激な変化は見られず、緩やかな上昇傾向にとどまっています。特に、離職者数は前年同月比でわずかに減少しており、求職者の中で就職活動を続けている割合が増加していることが分かります。

このような労働市場の動きに加え、沖縄労働局は11月に人材開発促進キャンペーンを実施し、介護職やその他の業種における就職支援を強化しています。特に、介護職のマッチングキャンペーンでは、県内すべてのハローワークで介護施設の見学会や企業説明会が行われ、求職者と雇用者を結びつける活動が展開されています。このような取り組みは、特に人手不足が深刻な業種において、求職者が安定した職を得るための重要なステップとなるでしょう。

さらに、ハローワークでは、介護や保育などの分野でのセミナーや見学会が開催されており、これにより、求職者は実際の職場環境を体験し、自分に適した職種を見つけることができるようになっています。こうしたサポートは、特に未経験者や職場復帰を目指す人々にとって大きな助けとなるでしょう。

沖縄の労働市場における課題としては、引き続き非正規雇用の増加や一部の産業での雇用減少が挙げられますが、情報通信業や運輸業などの成長産業における雇用拡大が今後の展望を明るくしています。また、求職者が新たなスキルを習得し、キャリア形成を進めるための各種セミナーや訓練プログラムも充実しており、これらを活用することで安定した雇用につながる可能性が高まります。

今回のデータは、企業の採用担当者にとっても重要な意味を持っています。求人倍率や新規求人数の変動は、採用活動を計画するうえでの指標となり得ます。特に、正社員の雇用機会が限られている中で、どのタイミングで採用を強化するかが企業にとっての課題となるでしょう。また、パートタイムや非正規雇用の動向も無視できない要素です。これらのデータを基に、企業はより効果的な採用戦略を立てることができるでしょう。

⇒ 詳しくは沖縄労働局のWEBサイトへ