労務・人事ニュース

『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(令和６(2024)年推計)（社人研）

国立社会保障・人口問題研究所から、新たな研究結果が公表されました。この研究は「日本の世帯数の将来推計－令和6年（2024年）版」に基づき、今後30年間の日本の世帯動向について詳細に分析しています。2030年には日本の世帯数が5,773万世帯に達しピークを迎えるものの、その後は減少傾向にあり、2050年には5,261万世帯にまで落ち込むと予測されています。

特に注目すべきは、平均世帯人員の減少です。2020年の2.21人から減少が続き、2033年には2人を割り込む1.99人になると推計されており、2050年にはさらに減少して1.92人になる見込みです。この傾向は、世帯の単独化が一層進むことによるものです。

また、単独世帯の増加も著しく、2050年には全世帯の約44.3％が単独世帯となると予測されています。これは2020年の38.0％から大幅に増加する数値であり、特に2036年には2,453万世帯に達することが予想されています。

高齢者世帯についても変化が見られます。65歳以上の世帯は2045年に2,431万世帯とピークを迎える一方で、75歳以上の世帯は2030年まで増加した後、いったん減少するものの2050年には1,491万世帯と再び増加するとされています。

さらに、高齢者の単独世帯の中でも、未婚の高齢者が増加しています。65歳以上の男性の独居率は2050年には26.1％に達すると予想され、女性でも29.3％に上るとされています。これは社会構造の変化を如実に示すデータと言えるでしょう。

このような研究結果は、日本の将来の社会政策や支援制度の設計に重要な情報を提供します。詳細なデータと分析に基づくこの報告書は、今後の方針決定の貴重な参考資料となることでしょう。

⇒ 詳しくは国立社会保障・人口問題研究所のWEBサイトへ