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訪日外国人レンタカーの交通安全対策を空港周辺地域で本格展開します（国交省）

2026年7月17日、訪日外国人旅行者によるレンタカー事故の増加を受け、空港周辺地域で交通安全対策を本格的に展開する方針が発表されました。これまで社会実験として進めてきた対策の成果を活用し、実際の道路へ順次導入する取組です。

先行地域には、北海道の新千歳空港、福岡県の福岡空港、沖縄県の那覇空港の周辺が選ばれました。空港から主要な観光地などへ向かう道路網のうち、訪日外国人旅行者がレンタカーで利用する交差点や移動経路を中心に対策が進められます。

国際運転免許証または外国の運転免許証を持つ外国人運転者によるレンタカー事故は、2020年の47件から2025年には212件へ増加しました。5年間で165件増え、2025年の事故件数は2020年の約4.5倍となっています。

訪日外国人旅行者の回復に伴ってレンタカーの利用が増える中、外国人に対する交通安全対策は重要な課題として位置付けられました。特に、日本の左側通行に慣れていない運転者を安全に誘導するための環境整備が必要とされています。

これまでの社会実験では、自動料金収受システムから得られる走行データなどを活用し、危険な運転が発生しやすい場所を特定してきました。そのうえで注意喚起看板などを設置し、特定地点に絞った交通安全対策が行われています。

社会実験の結果、対策を講じた場所では急ブレーキが減少するなど、一定の効果が確認されました。今回の方針では、こうした実験成果を踏まえ、限定的な検証段階から道路上で継続的に運用する本格導入段階へ移行します。

具体的な対策では、訪日外国人レンタカーの事故において、交差点を右折する際の事故割合が高いことを踏まえました。交差点内に右折時の進行方向を分かりやすく示すカラー舗装を設け、安全な動線へ誘導する計画です。

右折を終えた車両が、誤って対向車線側へ進入することを防ぐため、道路上にはラバーポールも設置されます。道路の進行方向を視覚的に理解しやすくし、右側通行の習慣がある運転者の誤進入を抑える狙いがあります。

レンタカーを取り扱う事業所が集まる地域では、左側通行への注意を促す看板なども設けられます。車を借りて運転を始める段階から、日本の通行方法を認識できるようにし、空港周辺での安全な走行につなげる方針でした。

先行する3地域は、訪日外国人によるレンタカー利用が多く、右側通行の国や地域から訪れる旅行者の割合が高いことを踏まえて選定されました。空港周辺の主要な移動経路に、国が管理する国道が含まれる点も選定条件となっています。

新千歳空港周辺では、空港から北海道内の主要観光地などへ向かう道路網が対策の対象となりました。福岡空港と那覇空港の周辺についても、旅行者が空港から移動する際に利用する主要経路の交差点などで取組が進められます。

今後は、訪日外国人旅行者が多くなる夏季の交通データなどを調査し、走行状況や危険な運転が発生する地点を分析します。その結果を踏まえて、路面表示やカラー舗装、ラバーポール、注意喚起看板などの具体的な内容を検討します。

先行地域における対策は、2026年度中を目途に、空港周辺の国が管理する国道へ順次導入される予定です。調査と分析を行ったうえで現場への実装を進めるため、対策の内容や実施場所は地域の道路状況に応じて検討されます。

道路上の対策と並行して、訪日外国人旅行者によるレンタカー利用の実態を把握するための調査も実施されます。旅行者がどのようにレンタカーを利用しているか、安全で安心な利用に向けてどのような課題があるかを確認する内容です。

今後は、利用実態に関する調査結果と、先行する3空港周辺での取組状況を踏まえ、交通安全対策の充実を検討します。効果や課題を確認しながら、実施する地域を広げることについても検討が進められる予定となりました。

今回の取組は、事故が起きた後の対応ではなく、道路の表示や構造物によって誤った運転を防ぐことに重点を置いています。言語による注意喚起だけでなく、走行中でも直感的に進行方向を理解できる道路環境の整備が中心です。

2020年から2025年にかけて外国人運転者によるレンタカー事故が47件から212件へ増えたことを受け、交通安全対策は新たな段階に入りました。2026年度は3空港周辺を起点として、本格的な現場導入が進められます。

訪日外国人旅行者が安全に移動できる環境を整えることは、道路利用者全体の安全確保にも関係します。今後は夏季データの分析結果や現場での効果を確認しながら、対策内容と対象地域の拡充が検討されることになりました。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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