2026年8月12日
労務・人事ニュース
2026年5月の出生数は59,663人・死亡数は122,385人、自然減62,722人から採用担当者が考える将来の労働力確保
人口動態統計速報（令和８（2026）年５月分）（厚労省）
2026年7月24日、2026年5月分の人口動態統計速報が公表されました。5月の出生数は59,663人、死亡数は122,385人となり、死亡数が出生数を62,722人上回る自然減となりました。
前年同月と比べると、出生数は60,718人から1,055人減り、減少率は1.7％でした。死亡数も124,572人から2,187人減少し、前年比では1.8％減となっています。
出生数から死亡数を差し引いた自然増減は、前年同月の63,854人減から62,722人減へ変化しました。自然減の幅は1,132人縮小したものの、出生数を死亡数が大きく上回る状況は続いています。
5月の死産数は1,318胎で、前年同月より74胎、率にして5.3％減少しました。婚姻件数は41,169組となり、前年の43,257組から2,088組減り、4.8％のマイナスです。
離婚件数は13,449組で、前年同月の14,407組から958組減少しました。減少率は6.6％となり、出生、死亡、死産、婚姻、離婚のすべてが前年同月を下回っています。
年換算率では、出生率が人口1,000人当たり5.7、死亡率は11.7でした。自然増減率はマイナス6.0となり、婚姻率は3.9、離婚率は1.29、死産率は出産1,000件当たり21.6となっています。
2026年1月から5月までの累計では、出生数が282,222人となり、前年同期の280,979人を1,243人上回りました。増加率は0.4％で、5か月累計では前年同期比プラスとなっています。
一方、同期間の死亡数は664,510人で、前年同期の721,038人から56,528人減少しました。減少率は7.8％となり、出生数と死亡数の差による自然減は382,288人でした。
前年同期の自然減は440,059人だったため、2026年1月から5月までの自然減幅は57,771人縮小しています。ただし、死亡数が出生数を大幅に上回る構造そのものは変わっていません。
1月から5月までの死産数は6,700胎で、前年同期より63胎減少しました。婚姻件数は206,971組となり829組増えた一方、離婚件数は75,656組で3,214組減っています。
当月を含む過去1年間では、2025年6月から2026年5月までの出生数が707,052人となりました。前年の対応期間と比べて2,841人少なく、減少率は0.4％です。
同じ過去1年間の死亡数は1,549,126人で、前年の1,645,534人から96,408人減少しました。出生数との差による自然減は842,074人となり、前年より93,567人縮小しています。
過去1年間の婚姻件数は506,485組で、前年より15,694組増加しました。増加率は3.2％となる一方、離婚件数は179,755組で5,610組減り、3.0％の減少となりました。
都道府県別に5月の出生数をみると、東京都が8,240人で最も多く、大阪府4,733人、神奈川県4,536人、愛知県3,987人、埼玉県3,579人が続きました。
死亡数では東京都が10,540人、大阪府8,418人、神奈川県8,010人、埼玉県6,667人、愛知県6,363人となっています。人口規模の大きい地域では、出生数と死亡数の双方が多い傾向です。
5月の出生数と死亡数を比べると、東京都は2,300人、大阪府は3,685人、神奈川県は3,474人の自然減となりました。愛知県も2,376人、埼玉県は3,088人のマイナスです。
沖縄県では出生数984人に対して死亡数1,175人となり、差は191人でした。全国の都道府県の中では出生数と死亡数の差が比較的小さいものの、出生数が死亡数を下回っています。
指定都市などの再掲では、東京都区部の出生数が6,075人、死亡数が6,929人でした。横浜市は出生1,995人、死亡3,133人、大阪市は出生1,565人、死亡2,682人となっています。
名古屋市は出生1,355人、死亡2,053人、福岡市は出生990人、死亡1,259人でした。川崎市は出生922人、死亡1,117人となり、掲載された主要都市でも死亡数が出生数を上回っています。
2026年1月から5月までの都道府県別累計では、東京都の出生数が36,470人、死亡数は58,325人でした。大阪府は出生22,215人、死亡45,134人、神奈川県は出生20,769人、死亡43,021人です。
同期間の愛知県は出生18,922人、死亡34,570人、埼玉県は出生16,341人、死亡36,306人となりました。福岡県では出生13,319人に対して死亡26,110人となっています。
今回の速報値は、各種届出書などを基に作成された調査票の枚数を集計したものです。日本国内の日本人だけでなく、国内の外国人、国外の日本人、前年以前に発生した事象も含まれています。
そのため、速報値は後に公表される概数や確定数と一致しない場合があります。人口の動きを判断する際には、単月だけでなく、累計や過去1年間の推移も併せて確認することが重要です。
2026年5月は出生数、死亡数とも前年同月を下回り、自然減は62,722人となりました。採用や人員配置を検討する企業にとっても、地域ごとの人口動向は将来の労働力確保を考える重要な基礎資料となります。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
