労務・人事ニュース

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令和8年6月 茨城県の有効求人倍率は1.13倍 製造業の求人27.2％増で採用需要が拡大

茨城労働局が公表した令和8年6月分の県内の雇用情勢によると、茨城県の有効求人倍率は季節調整値で1.13倍となり、前月と同水準を維持しました。県内では求人が求職を上回る状況が続いているものの、改善の動きは一段と弱まっているとされており、引き続き物価上昇などが雇用へ与える影響を注視する必要があるとしています。令和7年4月から15カ月連続で同じ基調判断が維持されており、雇用環境は大きく悪化していない一方で、力強い回復には至っていない状況が続いています。

有効求人数は季節調整値で42,895人となり、前月比0.7％増と2カ月ぶりに増加しました。一方、有効求職者数も37,970人で前月比1.1％増となり、3カ月連続で増加しています。求人と求職の双方が増えたことで有効求人倍率は前月から変わらず1.13倍となりました。また、新規求人倍率も季節調整値で1.91倍と前月と同水準でした。求人数が求職者数を上回る状況は維持されているものの、企業側と求職者側の動きがともに活発化している様子がうかがえます。

原数値では、新規求人数は14,640人となり、前年同月比2.4％増加しました。前年を上回るのは18カ月ぶりであり、企業の採用意欲に持ち直しの兆しも見え始めています。産業別では、製造業が前年同月比27.2％増と大きく伸びたほか、医療・福祉が2.9％増、生活関連サービス業・娯楽業が16.7％増、運輸業・郵便業が5.9％増となりました。製造業では金属製品製造業や化学工業、輸送用機械器具製造業などで求人が増加しており、ものづくり分野の人材需要が堅調に推移しています。

一方で、建設業は前年同月比6.1％減、サービス業（他に分類されないもの）は6.1％減、公務・その他は32.6％減となるなど、業種によって求人動向には違いがみられます。卸売業・小売業も0.5％減少しており、すべての業界で採用意欲が高まっているわけではありません。このように産業ごとで採用環境が異なるため、自社が属する業界の状況を把握することが採用活動では重要になります。

新規求職申込件数は7,702件となり、前年同月比5.9％増で3カ月ぶりの増加となりました。雇用形態別では、パートタイムを除く常用が3.3％増、常用的パートタイムが10.3％増となり、求職活動を始める人が増えていることが分かります。また、就職件数は1,970件で前年同月比2.5％増となり、充足数も2.1％増加しました。求職者の動きが活発になる一方で、雇用保険受給者実人員は前年同月比12.6％増と14カ月連続で前年を上回っており、雇用環境には慎重な見方も必要です。

中小企業の採用担当者にとっては、有効求人倍率が1倍を超えている状況だからこそ、求人票を掲載するだけでは十分な採用成果につながらない可能性があります。今回の統計では求人が求職を上回る状況が続いていますが、改善の動きは弱まっていると判断されています。そのため、応募者が働く姿を具体的にイメージできる求人情報を発信するとともに、給与や勤務条件だけでなく、教育体制や職場環境、キャリア形成なども丁寧に伝えることが重要です。また、製造業のように求人が増えている業界では人材獲得競争が一層激しくなることが予想されるため、応募から面接、採用までのスピードを見直し、求職者を逃さない体制づくりも欠かせません。地域や業種によって採用環境は異なるため、有効求人倍率だけではなく、自社を取り巻く雇用情勢を継続的に確認しながら採用戦略を見直すことが、人材確保につながる重要なポイントになるでしょう。

人手不足が続く中、求人募集では掲載媒体の選定だけでなく、応募者管理や採用業務の効率化も重要になっています。採用活動をより円滑に進めたい企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までご相談ください。

⇒ 詳しくは茨城労働局のWEBサイトへ

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