労務・人事ニュース

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労働力調査（詳細集計）2026年（令和8年）4～6月期平均（総務省）

2026年4月から6月期の労働市場の動向が公表され、全国の就業者数は6,880万人となり、前年同期と比べて44万人増加しました。一方で完全失業者数は185万人となり、前年同期から3万人増加しました。完全失業率は2.6％で、前年同期と同じ水準となっています。

今回の調査では、全国だけでなく地域別の雇用状況についても明らかになりました。就業者数は南関東、北関東・甲信、東海、近畿、四国、九州、沖縄で前年同期を上回りました。一方、東北、北陸、中国では減少し、地域によって異なる動きが確認されています。

北海道の就業者数は前年同期と同水準でした。全国全体では雇用の拡大傾向がみられるものの、地域ごとの産業構造や労働需要の違いによって、就業者数の変化には差が生じています。

完全失業者数については、南関東、北陸、近畿で前年同期より増加しました。これに対して東北と九州では減少し、北海道、北関東・甲信、東海、中国、四国、沖縄では前年同期と同じ水準となりました。

地域別の完全失業率を見ると、全国平均は2.6％でした。最も低かった地域は東海で2.1％となり、中国と四国は2.3％、北陸は2.4％、北関東・甲信は2.5％でした。

一方、完全失業率が最も高かった地域は沖縄で3.4％となりました。続いて近畿が2.9％、北海道、東北、九州が2.8％、南関東が2.7％となり、地域ごとに雇用環境の違いが表れています。

前年同期と比較した完全失業率の変化では、北海道、近畿、北陸で0.2ポイント上昇しました。南関東と四国では0.1ポイント上昇し、中国、北関東・甲信、沖縄では前年同期と同じ水準でした。

一方で、東北、九州、東海では前年同期と比べて完全失業率が低下しました。東北と九州では0.2ポイント低下し、東海では0.1ポイント低下しています。地域ごとに雇用情勢の改善や変化の方向性が異なる結果となりました。

2026年4月から6月期の全国の就業者数は6,880万人に達し、前年同期から44万人増加しています。働く人の数は増加傾向を維持しており、労働市場全体では一定の雇用拡大が続いている状況です。

ただし、完全失業者数は185万人で、前年同期から3万人増加しました。就業者数の増加と失業者数の増加が同時に確認されており、労働市場では地域や職種などによって異なる動きが進んでいるとみられます。

企業が人材確保や採用計画を検討する際には、全国的な傾向だけでなく、地域ごとの雇用環境を把握することが重要になります。就業者数や失業率の変化は、各地域での人材需要や採用環境を判断するための基礎的な情報となります。

特に就業者数が増加した地域では、雇用機会の広がりがみられる一方、人材獲得競争が発生する可能性もあります。また、失業率が比較的高い地域では、求職者と企業側の求人条件との適合状況など、雇用のミスマッチを確認することが求められます。

地域別の状況を見ると、同じ国内でも雇用環境には違いがあります。東海では完全失業率が2.1％と低い水準となった一方、沖縄では3.4％となっており、地域によって労働市場の状況が大きく異なることが分かります。

今回の調査結果は、2026年4月から6月期における雇用情勢を示す重要な指標となります。全国では就業者数の増加が確認されましたが、今後も地域ごとの変化を継続的に把握することが、安定した雇用環境の形成につながります。

労働市場は人口動態や産業構造などさまざまな要因によって変化します。企業や働き手が最新の雇用状況を確認し、それぞれの地域の特徴を踏まえた対応を進めることが、今後の人材活用において重要になっています。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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