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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年７月分結果速報　パートタイム労働者比率（厚労省）

2026年7月分の毎月勤労統計調査速報で、従業員5人以上の事業所におけるパートタイム労働者比率は31.28％となりました。前年同月との差は0.04ポイントの上昇で、雇用全体の約3割をパートタイム労働者が占めています。

前年の2025年7月は31.24％で、前年差は0.47ポイントでした。2026年7月は比率そのものが31.28％へ上昇した一方、前年差は0.04ポイントに縮小しており、前年との開きは小さくなっています。

2026年に入ってからの推移を見ると、1月は31.83％、2月は31.86％、3月は31.82％でした。年初は31％台後半で推移していましたが、4月には31.16％となり、その後は31％台前半で動いています。

5月は31.30％、6月は31.35％となった後、7月速報では31.28％でした。6月から7月にかけては0.07ポイント低下したものの、前年同月との比較では0.04ポイント高い水準を維持しています。

2026年1月の前年差は0.40ポイント、2月は0.21ポイント、3月は0.31ポイントでした。4月は0.12ポイント、5月は0.25ポイント、6月は0.12ポイントとなり、7月は0.04ポイントの上昇です。

このため、2026年1月から7月までの各月は、いずれも前年同月を上回る比率となっています。ただし、上昇幅は月によって異なり、7月は年初と比べると前年差が小さい状態となりました。

2025年の月別推移では、6月31.23％、7月31.24％、8月31.21％、9月31.14％と、31％台前半で推移しました。10月は31.20％、11月31.49％、12月31.51％となり、年末にかけて比率が高まっています。

年平均では、2022年が31.60％、2023年が32.24％、2024年が30.86％、2025年が31.31％でした。2025年の前年差は0.45ポイントとなっており、年間平均でもパートタイム労働者が3割を超える状態が続いています。

2026年7月の31.28％という水準は、労働者100人のうちおよそ31人がパートタイム労働者にあたる割合です。企業の人員構成を考える際、パートタイム雇用が大きな比重を持っていることを示す数字といえます。

採用担当者にとって、この比率は正社員など一般労働者だけでなく、パートタイム労働者を含めた人員計画を考える材料になります。特に採用枠や勤務時間、配置を検討する際には、雇用形態別の構成を確認する意味があります。

一方、比率の上昇だけでパートタイム労働者数そのものの増減を判断することはできません。パートタイム労働者比率は労働者全体に占める割合を示すため、総労働者数との関係を含めて見る必要があります。

今回示された2026年7月の前年差は0.04ポイントで、2025年7月の前年差0.47ポイントより小さくなっています。比率は前年を上回ったものの、増加幅は限定的であり、急激な構成変化を示す数字ではありません。

また、2026年2月の31.86％は、今回掲載された2026年1月から7月までの中では最も高い水準です。7月の31.28％は2月より0.58ポイント低く、年の前半でも月ごとに一定の変動があることが分かります。

2025年12月の31.51％と比べても、2026年7月は0.23ポイント低い水準です。ただし、前年同月との比較ではプラスを保っているため、前月比や年末比だけでなく前年同月比も合わせて確認することが重要になります。

企業が採用市場を分析する際には、単月の比率だけでなく、複数月の推移を見ることで雇用構成の変化を把握しやすくなります。今回のデータでは、2026年は31％台を中心に推移し、7月もその範囲内に収まっています。

2024年の年平均は30.86％、2025年は31.31％で、前年差は0.45ポイントでした。年平均と月次速報では集計期間が異なるため、同じ31％台でも単純に同じ意味として扱わず、期間をそろえて比較することが大切です。

今回の速報は、採用人数だけでは把握しにくい雇用構成を確認できる点に意味があります。パートタイム労働者が約3割を占める状況は、募集方法やシフト設計、職種ごとの配置を考える際の基礎データになります。

特に2026年7月は、比率が31.28％と前年同月を0.04ポイント上回りました。大幅な変化ではないものの、パートタイム雇用が引き続き一定の存在感を持つことを示す結果として捉えることができます。

採用計画では、全体の雇用者数だけではなく、一般労働者とパートタイム労働者の構成比を分けて見る必要があります。比率の推移を追うことで、自社の雇用構成が市場全体と比べてどの位置にあるかを考える手掛かりになります。

2026年7月速報は、パートタイム労働者比率が31.28％となり、前年同月を0.04ポイント上回ったことを示しました。採用担当者にとっては、雇用形態別の人員戦略を検討するうえで押さえておきたい基礎的な指標です。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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