労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年７月分結果速報　労働異動率（厚労省）

2026年7月分の毎月勤労統計調査速報で、従業員5人以上の事業所における入職率は1.83％、離職率は1.67％となりました。前年同月との差は入職率が0.04ポイント上昇、離職率が0.01ポイント上昇しています。

7月は入職率が離職率を0.16ポイント上回りました。新たに仕事に就いた人の割合と離職した人の割合を比較すると、入職側が高い状態となっており、2026年7月の労働異動を確認するうえで重要な数字です。

前年の2025年7月は入職率1.79％、離職率1.66％でした。当時も入職率が離職率を0.13ポイント上回っていましたが、2026年7月はその差が0.16ポイントとなり、前年同月より0.03ポイント広がっています。

2026年に入ってからの動きを見ると、1月は入職率1.34％に対して離職率1.59％となり、離職率の方が0.25ポイント高い状況でした。2月も入職率1.57％、離職率1.69％で、離職側が上回っています。

3月は入職率1.75％に対して離職率2.32％となり、その差は0.57ポイントまで広がりました。入職率は前年同月より0.06ポイント低下する一方、離職率は0.12ポイント上昇しており、両指標の方向も分かれました。

大きく動いたのが4月で、入職率は5.31％、離職率は4.23％となっています。入職率が離職率を1.08ポイント上回り、2026年1月から7月までに示された月の中では、双方とも最も高い水準となりました。

5月になると入職率は2.20％、離職率は2.00％まで低下しました。それでも入職率が0.20ポイント上回る状態は続き、前年同月との差では入職率が0.04ポイント低下、離職率は0.13ポイント上昇しています。

6月は入職率1.89％、離職率1.68％となり、入職側が0.21ポイント高い結果でした。前年同月との差は入職率が0.06ポイント、離職率が0.01ポイントそれぞれ上昇し、双方とも前年をわずかに上回りました。

続く7月速報では入職率が1.83％となり、6月から0.06ポイント低下しました。離職率も1.67％で6月から0.01ポイント下がっており、前月と比べると入職と離職の双方がわずかに低下した形です。

2025年後半の推移を見ると、8月は入職率1.53％、離職率1.68％で離職率が高く、9月も1.63％に対して1.72％となりました。月によって入職と離職のどちらが上回るかが入れ替わっています。

2025年10月は入職率1.90％、離職率1.77％となり、再び入職率が高くなりました。11月は1.59％と1.41％、12月は1.46％と1.36％で、年末にかけても入職率が離職率を上回っています。

年平均では、2022年の入職率が2.05％、離職率が1.98％でした。2023年はそれぞれ2.14％と2.01％となり、入職率、離職率ともに前年を上回る一方、入職率の方が高い状態が続いています。

2024年は入職率2.04％、離職率1.94％となり、前年から入職率は0.10ポイント、離職率は0.07ポイント低下しました。2025年には入職率1.99％、離職率1.89％となり、双方ともさらに0.05ポイント下がっています。

このため、年平均で見ると2023年を境に入職率、離職率とも低下する動きが確認できます。一方で月別では4月のように大きく上昇する時期もあり、年間平均だけでは採用や退職の短期的な変化を捉えにくい面があります。

企業の採用担当者にとって入職率は、人材がどの程度新たに職場へ入っているかを確認する材料になります。一方、離職率は職場から離れる人の動きを示すため、採用数だけでなく人員維持の状況を見るうえでも重要です。

特に2026年7月は、入職率1.83％に対し離職率1.67％となり、入職率が上回りました。ただし、3月のように離職率が大きく上回る月もあるため、単月だけで採用環境を判断せず、複数月の推移を見る必要があります。

また、2026年4月の入職率5.31％、離職率4.23％は、前後の月と比べて大きく高い数値です。その後は5月、6月、7月と双方の率が低下しており、7月には入職率、離職率とも2％を下回る水準へ戻りました。

前年同月との差に注目すると、2026年7月は入職率が0.04ポイント、離職率が0.01ポイントそれぞれ上昇しました。入職率の上昇幅が離職率を上回ったことで、両者の差も前年7月よりわずかに広がっています。

採用活動を考える際には、入職率だけが高ければ十分とは限りません。離職率との組み合わせを確認することで、採用によって人員が入る動きと、離職によって人員が出る動きを同時に把握しやすくなります。

2026年7月速報は、入職率が離職率を0.16ポイント上回った一方、前年との差はいずれも小幅な上昇にとどまりました。採用担当者にとっては、人材の流入と流出を時系列で比較するための基礎データとして活用できる結果です。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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