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令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況（滋賀労働局）

令和5年度の個別労働紛争解決制度に関する施行状況が、滋賀労働局によって公表されました。この報告では、個別労働紛争の相談件数が14年連続で「いじめ・嫌がらせ」がトップであったことや、相談件数が前年比で微増したことが明らかになっています。労働者と事業主の間で発生する労働条件や職場環境に関するトラブルは年々増加しており、これらの問題に対する労働局の取り組みがますます重要となっています。

令和5年度の総合労働相談件数は15,291件に達し、前年比5.3%増加しました。このうち、民事上の個別労働紛争相談件数は4,007件で、前年比4.1%の増加を記録しています。さらに、労働局による助言・指導の申出件数は208件で、前年比18.9%増加し、あっせん申請件数も45件で、前年比36.4%の増加を見せています。これらの数値から、労働者と事業主間でのトラブルが依然として多いことが示されています。

民事上の個別労働紛争の相談内容を詳細に見ると、「いじめ・嫌がらせ」が最も多く、885件の相談が寄せられていますが、これは前年比11.6%の減少を示しています。それにもかかわらず、「いじめ・嫌がらせ」は14年連続でトップの相談内容となっており、職場環境における人間関係の問題が深刻であることがうかがえます。また、自己都合退職に関連する相談は673件で、前年比15.6%増加しています。解雇に関する相談件数も426件に上り、これも前年比で増加しています。

個別労働紛争解決制度は、労働条件や職場環境におけるトラブルを未然に防ぎ、迅速に解決を図るためのものであり、総合労働相談、労働局長による助言・指導、紛争調整委員会によるあっせんの3つの制度から構成されています。令和5年度においては、これらの制度を利用して、労働者と事業主の間でのトラブル解決に向けた取り組みが進められました。

労働局長による助言・指導では、いじめ・嫌がらせに関する申出件数が23件、自己都合退職に関するものも23件ありました。解雇や退職勧奨に関する助言もそれぞれ20件ずつ受け付けられ、労働条件引き下げに関する助言も18件に上っています。これらの助言・指導の実施件数は194件に達し、ほとんどのケースで問題解決が図られました。

一方、紛争調整委員会によるあっせんでは、申請件数が45件で、そのうち解雇に関する申請が11件、退職勧奨に関するものが8件ありました。いじめ・嫌がらせに関する申請は7件で、いずれも解決に向けた取り組みが進められました。あっせんによる合意成立件数は19件で、合意率は39.6%に達しています。

労働局は、これらの制度を通じて、労働者と事業主の間でのトラブルを迅速かつ適切に解決するために、引き続き取り組んでいくとしています。特に、いじめ・嫌がらせや解雇などの深刻な問題に対しては、個別のケースに応じた適切な対応が求められます。労働者の権利を守りつつ、企業にとっても円滑な労務管理が行えるよう、労働局の役割はますます重要となるでしょう。

今後も、労働環境の改善とトラブルの未然防止に向けた取り組みが求められる中、労働局の活動に期待が寄せられています。企業の採用担当者や人事担当者にとっても、労働トラブルを未然に防ぐための適切な対応や、トラブル発生時の迅速な対応が重要です。労働局が提供する各種相談制度を積極的に活用することが、労働環境の改善につながるでしょう。

⇒ 詳しくは滋賀労働局のWEBサイトへ