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不動産価格指数（ 令和７ 年1 月・令和６ 年第４ 四半期分） を公表 ～不動産価格指数、住宅は前月比0.0％、商業用は前期比0.4％上昇～（国交省）

国土交通省は2025年4月30日、不動産価格指数の最新データとして令和7年1月分の住宅価格指数と、令和6年第4四半期分の商業用不動産価格指数を公表しました。これにより、住宅市場と商業用不動産市場それぞれの価格動向が明らかとなり、投資家や事業者、企業の不動産戦略にとって重要な参考情報が提示されています。

住宅価格指数については、全国の住宅総合の季節調整済み指数が前月と同じ141.3となり、変動が見られませんでした。ただし、内訳を見ると、住宅地は前月比1.8％減の115.3、戸建住宅も1.6％減の116.3と下落傾向にありました。一方で、マンション（区分所有）は前月比1.5％増の210.7となり、価格上昇が続いています。これにより、戸建や住宅地に対する需要が一時的に調整される一方で、都市部の利便性を重視したマンション市場が引き続き堅調に推移している構図が浮かび上がります。

地域別の動きを見ると、都市圏における住宅価格の動向が特徴的でした。特に京阪神圏では、住宅総合指数が前月比3.8％増の151.5、戸建住宅は9.8％増の128.1と大きな上昇を見せており、大阪府における戸建価格も前月比10.5％増という急伸が記録されました。これに対し、関東地方では住宅総合指数が149.3と前月比でわずかに減少し、東京都の住宅地は5.8％減と調整が入りました。これは、一部の都市で価格上昇の過熱感が修正される一方、他の地域では投資や居住需要が続くという地域間のコントラストを映し出しています。

商業用不動産については、全国の商業用不動産総合指数が前期比0.4％増の144.3となり、堅調な伸びを見せました。特にオフィスについては180.4と前期比1.0％の上昇が見られ、首都圏などでのテナント需要や再開発事業が引き続き市場を押し上げていることが示唆されます。これに対し、店舗については3.2％減の156.8と下落し、消費動向や業態転換の影響が価格にも表れている可能性があります。マンション・アパート（一棟）は167.9と横ばいで、投資物件としての安定感が維持されている一方、新たな資産形成手段としての期待も継続していると考えられます。

都市圏別では、南関東圏のオフィス指数が241.1と極めて高水準に達し、前期比4.0％増という顕著な上昇を記録しました。これにより、東京を中心とするビジネスエリアでの需要が依然として強く、リモートワークの普及と対照的にリアルオフィスの再評価が進んでいることを物語っています。一方、商業地や工業地といった土地単体の指数は横ばい、もしくは若干の下落が見られ、土地活用や再開発の進捗状況が今後の価格形成に影響を及ぼす局面に差し掛かっていると言えるでしょう。

こうした不動産価格の最新動向は、企業の経営戦略にも直結します。たとえば、本社や営業所、物流拠点の移転・新設にあたっては、住宅価格や商業用不動産の変動を見極めることがコスト効率を大きく左右します。また、人材確保の観点でも、住宅価格の地域差は居住コストに影響するため、採用計画や福利厚生制度の設計においても無視できない要素となっています。特に地方都市において住宅価格が安定しているエリアは、社員の長期定着が期待できる環境として評価される場面が増えるでしょう。

不動産価格指数は今後も毎月・四半期ごとに更新される予定であり、試算や投資の判断材料として活用する意義はますます高まっています。企業の不動産部門、経営企画部門、人事・採用部門においては、単なる市場データとしてではなく、具体的な経営の意思決定に反映させることが求められる時代が訪れています。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ