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アスファルト合材への再生骨材混入に関する全国調査について（国交省）

国土交通省は、アスファルト舗装工事において新規骨材の使用を指定したにもかかわらず、再生骨材が混入していた事案について全国調査を実施し、その結果を公表しました。

調査対象となったのは、2022年5月1日以降に引き渡しを受けた、または受ける予定の工事です。株式会社NIPPOと鹿島道路株式会社が受注したすべての工事、そして他社が受注した当初契約金額1.2億円以上の工事が含まれています。

調査の結果、対象となった1,104件の工事のうち、72件で再生骨材の混入が確認されました。内訳は国発注の工事が40件、高速道路会社発注の工事が32件でした。空港会社等が発注した工事では混入は確認されませんでした。

また、41件の工事については、データの欠損により再生骨材の混入の有無を確認できませんでした。このうち18件が国発注、22件が高速道路会社発注、1件が空港会社等発注の工事でした。

再生骨材を混入したアスファルト合材を納入したプラントは34箇所あり、NIPPO子会社が22箇所、鹿島道路が10箇所、他社が2箇所でした。混入の確認方法としては、主に「製造」の記録で確認されましたが、一部のプラントでは「注文」「出荷」「製造」の記録で混入が確認されました。

この問題を受けて、国土交通省は株式会社NIPPOと鹿島道路株式会社に対し、第三者調査委員会による原因究明と再発防止策の策定を求めています。今回の全国調査の結果も踏まえ、厳正に対処する方針を示しています。

調査では、注文伝票、出荷伝票、製造データの3つの記録を確認し、新規骨材によるアスファルト合材の使用が守られているかどうかをチェックしました。製造データで再生骨材の記録が確認された場合、さらに注文伝票と出荷伝票を確認し、どの段階で混入があったのかを特定する手順を取りました。

この問題は、道路の品質や耐久性に影響を与える可能性があるため、建設業界や道路利用者からも注目されています。国土交通省は、今後も調査を継続し、再発防止に向けた取り組みを強化していく方針です。

また、この調査結果を受けて、建設業界全体でアスファルト合材の品質管理体制を見直す動きも出てきています。特に、新規骨材と再生骨材の管理方法や、プラントでの製造過程の監視体制の強化が課題として挙げられています。

今回の問題は、公共工事の信頼性にも関わる重要な issue であり、国土交通省は今後、関係業界団体とも連携しながら、再発防止策の徹底や品質管理体制の強化に取り組んでいくことを表明しています。

また、この問題を契機に、アスファルト舗装工事の発注方式や検査体制の見直しも検討されています。特に、新規骨材の使用を指定した工事については、より厳格な品質管理や検査が求められる可能性があります。

一方で、再生骨材の活用は環境負荷の低減や資源の有効利用の観点から推進されてきた経緯があり、今回の問題を機に、新規骨材と再生骨材の適切な使用バランスについても議論が必要になると予想されます。

国土交通省は、今回の調査結果を踏まえ、アスファルト舗装工事の品質確保と信頼性向上に向けた総合的な対策を講じていく方針です。具体的には、品質管理体制の強化、技術者教育の充実、発注者側の監督体制の見直しなどが検討されています。

この問題は、建設業界全体の信頼性にも関わる重要な課題であり、今後の対応や再発防止策の実効性が注目されています。国土交通省は、定期的に進捗状況を公表し、透明性を確保しながら対策を進めていく考えです。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ