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食品の基準値と摂取量調査について（7月17日）（消費者庁）

原子力発電所の事故以来、食品中の放射性物質に対する懸念が高まっています。これを受けて、政府は様々な対策を講じてきました。まず、事故直後は原子力安全委員会が示した指標値を暫定的な規制値として対応しました。その後、より詳細な検討を経て、平成24年4月1日からは新たな基準値が設定されました。

この基準値は、国際的な指標を参考にしつつ、日本の実情に合わせて慎重に決定されました。具体的には、食品から人が受ける放射線量の上限を年間1ミリシーベルトと定め、これをもとに各食品群の基準値が設定されています。例えば、一般食品では100ベクレル/kg、飲料水では10ベクレル/kgといった具合です。

基準値の設定にあたっては、年齢による感受性の違いも考慮されています。特に子どもや妊婦に対しては、より厳しい基準が適用されています。例えば、乳児用食品や牛乳については、一般食品の半分の50ベクレル/kgという基準値が設けられています。

また、放射性物質の検査体制も整備されました。17都県を中心に、地方自治体が検査計画を立てて定期的な検査を実施しています。もし基準値を超える食品が見つかった場合は、速やかに回収・廃棄されます。さらに、状況に応じて出荷制限等の措置も取られます。

これらの対策の結果、現在流通している食品から受ける放射線量は非常に低くなっています。実際、最新の調査によると、食品からの年間放射線量は基準値の0.1%程度にまで低下しています。これは自然界から受ける放射線量と比べても、はるかに小さい値です。

しかし、政府は引き続き監視を続け、安全性の確保に努めています。消費者の皆さんも、不安な点があれば消費者ホットライン（電話番号：188）に相談することができます。

食品の安全は私たちの健康に直結する重要な問題です。今後も科学的な知見に基づいた対策が続けられ、消費者が安心して食生活を送れるよう、取り組みが続けられていくことでしょう。

⇒ 詳しくは消費者庁のWEBサイトへ