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令和６年度 日本版MaaS推進・支援事業で11事業を選定しました！ ～他分野連携やサービス広域化等の促進によりMaaSの高度化を図ります～（国交省）

国土交通省は、令和6年度の日本版MaaS推進・支援事業として11の事業を選定しました。この取り組みは、複数の交通手段をひとつのサービスとしてデジタル技術を活用して提供し、データの連携や利活用を通じて地域が抱える様々な課題の解決を目指すものです。

選定された事業には、群馬県前橋市の「GunMaaSプラットフォーム拡張」や、関西圏の「KANSAI MaaSによる交通事業者連携認証基盤への対応」、九州全域を対象とした「九州MaaSスタートアップ事業」などが含まれています。これらの事業は、他分野との連携やサービスの広域化を促進することで、MaaSのさらなる高度化を図ることを目的としています。

例えば、前橋市の事業では、バス定期券のデジタル化や複数の交通機関を利用した際の割引サービスの提供、商業施設と連携したモビリティハブの実証実験などが計画されています。これにより、公共交通の利用促進や自転車事故の減少、地域の活性化などが期待されています。

関西圏の事業では、多数の交通事業者が存在する大都市圏において、広く活用できるサービス基盤の構築を目指しています。2025年の大阪・関西万博に向けて、関西広域でシームレスな交通サービスを提供することが重要な課題となっています。

九州MaaSスタートアップ事業では、九州7県を対象に、交通手段やルート、料金などの検索サービスの提供や、エリア・モードを横断するデジタルチケットの販売などが計画されています。これにより、人口減少や担い手不足という厳しい状況下でも、利用者の利便性向上と交通ネットワークの持続可能性の向上を目指しています。

また、沖縄県の八重山地域では、観光MaaSの推進事業が選定されました。この事業では、MaaSのモバイルチケットとコンタクトレス決済端末をデータ連携・システム連携する仕組みを構築し、利用の利便性向上や精度向上の検証を行います。これにより、より質の高い観光動態分析を行い、地域で自走可能なMaaSの仕組みと体制を整備し、持続可能な観光振興に寄与することを目指しています。

さらに、ANAグループを中心とした「Universal MaaS」事業も選定されました。この事業は、障がいや高齢などの理由で移動を躊躇している人々の課題解決を目指しています。観光地や交通機関、宿泊施設での介助手配・受託や、ユニバーサル地図・ナビの提供などを通じて、誰もが安心して移動できる環境づくりを進めています。

神奈川県の三浦半島エリアでは、観光型MaaS「三浦newcal」の高度化事業が選ばれました。この事業では、344団体の観光事業者や自治体が参加する既存のMaaS基盤を高度化し、移動・観光以外の生活領域への機能の深化と、三浦半島以外の京急沿線へのエリア拡大を目指しています。

これらの事業を通じて、国土交通省は日本版MaaSの実現に向けた取り組みを支援し、地域の課題解決や交通サービスの向上、観光振興などを促進していきます。各事業の成果や課題を共有し、他の地域への展開も視野に入れながら、より便利で持続可能な交通システムの構築を目指しています。

MaaSの推進は、単に交通の利便性を高めるだけでなく、地域の活性化や環境負荷の低減、高齢者や障がい者の社会参加促進など、多様な効果が期待されています。今回選定された11事業の取り組みが、日本全体のMaaS推進のモデルケースとなり、より豊かで持続可能な社会の実現に貢献することが期待されています。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ