労務・人事ニュース

  • TOP
  • お知らせ
  • 労務・人事ニュース
  • インターネット通販の被害率49.6%、消費者庁調査で明らかに

2024年6月26日

労務・人事ニュース

インターネット通販の被害率49.6%、消費者庁調査で明らかに

「令和5年度消費者意識基本調査」の結果を公表しました 。(消費者庁)

令和6年6月14日、消費者庁は「令和5年度消費者意識基本調査」の結果を発表しました。この調査は全国の15歳以上の消費者1万人を対象に、日常の消費生活に関する意識や行動、消費者事故・トラブルの経験などを中心に実施されました。調査の有効回収率は55.4%でした。

調査によると、過去1年間に購入した商品や利用したサービスで消費者被害を経験した人の割合が前回の調査と比較して4.4ポイント増加しました。具体的には、商品の機能や品質、サービスの質が期待に著しく劣っていたと回答した人が16.3%、表示や広告と実際の商品やサービスの内容が大きく異なっていたと回答した人が11.0%に上りました。この2項目は特に割合が増加しており、消費者被害の主な内容として挙げられます。

消費者被害を受けた商品やサービスの販売・購入形態については、インターネット取引での通信販売が約半数を占め、次いで店舗での購入が続きました。被害を受けた商品の中で最も多かったのは衣料品で、全体の10.0%を占めました。次いで保健衛生品が8.4%となっています。その他にも住居品や教養娯楽品、食料品などが上位に挙げられました。

具体的な被害事例としては、インターネット通販で購入した衣類が掲載写真と異なる、化粧品の広告で説明された効果が得られないといった品質に関するものや、注文した商品が意図せず定期購入契約になっていたなど、事業者の表示に関する問題が報告されています。

この調査結果を踏まえ、消費者庁は今後も消費者被害の実態把握と対策に力を入れる方針です。消費者は購入や利用時に慎重に確認することが求められます。

⇒ 詳しくは消費者庁のWEBサイトへ