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「インド太平洋地域向け日米EU産業制御システムサイバーセキュリティウィーク」を実施しました（経産省）

2024年11月15日、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は、米国政府およびEU政府と連携し、東京で「インド太平洋地域向け日米EU産業制御システムサイバーセキュリティウィーク」を開催しました。このイベントには、インド太平洋地域の招待国から選ばれた38名の産業界および政府機関の実務者が参加しました。期間中、専門家による講演や実践的なワークショップ、ハンズオン演習が実施され、サイバーセキュリティの知見を深める貴重な場となりました。

このイベントの背景には、サイバーセキュリティ対策が単独の企業や国だけでは不十分であり、サプライチェーン全体での対応が求められる現状があります。特に、日本を含むインド太平洋地域では、重要なサプライチェーンを守るために、地域全体でのサイバーセキュリティ能力向上が急務とされています。この取り組みは2018年に日本と米国の協力で開始され、2021年からはEUも正式に参加し、国際的な連携が一層強化されました。

今回のイベントでは、「企業のサプライチェーンレジリエンス強化」をテーマに設定。業界別ワークショップでは、仮想企業のシナリオを使い、各業界特有のリスクや事例を議論するグループディスカッションが行われました。これにより、企業や組織が直面するサイバーリスクに対する実践的な解決方法を学ぶ場が提供されました。また、IPA ICSCoEによるハンズオン演習では、AIを活用したサイバー攻撃のデモンストレーションや、そのリスクに対する解決策として注目される説明可能AI（XAI）やAIガバナンスの重要性について解説が行われました。

さらに、日米共同ワークショップでは、協調的脆弱性情報開示（CVD）の実践例が共有され、ステークホルダーごとの脆弱性分類や既知の脆弱性（KEV）カタログを活用した脆弱性管理の方法が紹介されました。このような内容により、参加者はサイバー攻撃への対応力を強化し、サプライチェーン全体のセキュリティ向上に寄与する知識を得ることができました。

イベントの講演では、日米EUの専門家によるサイバーセキュリティ政策に関する講演や、サプライチェーンリスクマネジメントについての解説も行われ、参加者にとっての知識向上の一助となりました。特に、各国で直面するサイバーセキュリティ課題とその政策について議論が交わされ、地域全体での協力の必要性が強調されました。

このイベントを通じて、産業制御システムのサイバーセキュリティに関する共通理解が深まり、インド太平洋地域と日米EU間の関係強化が図られました。経済産業省とIPA ICSCoEは、今後も「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指し、国際的なサイバーセキュリティ能力向上を推進していく方針を示しています。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ