労務・人事ニュース

景気ウォッチャー調査（令和６年11月調査）― 北陸（先行き）―（内閣府）

北陸地方では、業種ごとに景気の先行きに関する判断が分かれるものの、全体的には慎重な見方が目立ちます。商店街や小売業では、円安基調を背景にインバウンド需要が引き続き好調とされていますが、日本人消費者の支出は抑制されているとの指摘がありました。年末に向けた需要期やセール時期があることから一部で景気の回復を期待する声が聞かれる一方で、慎重な購買行動が続くことが予想されています。

スーパーマーケットや衣料品専門店では、年末商戦や冬季ボーナスの影響で一定の売上改善が期待されています。しかし、物価高の影響で消費者心理が弱気であるため、全体的な景気拡大は見込みにくいとの見解もありました。一部では、お買い得商品の展開が一時的に売上を支える可能性があるものの、それが持続的な回復につながるかどうかは未知数です。

また、観光業やサービス業においても、消費者の節約志向が強まっていることが影響しています。特にホテル業界や旅行代理店では、インバウンド需要が一部で回復しているものの、地元の顧客層の利用は減少傾向にあるとの指摘がありました。これに加え、能登半島地震の影響が引き続き観光業全体に暗い影を落としている状況です。

一方で、製造業や建設業などでは、一部で明るい兆しが見えています。具体的には、能登地域での復興需要や、輸出関連企業における為替の恩恵が挙げられます。しかし、労働力不足や原材料費の高騰が課題として残り、特に中小企業においては厳しい状況が続いているとの報告があります。

雇用関連では、IT分野や一部専門職で求人が続いているものの、全体的な動きは停滞気味です。大手企業では増益や好調な決算が報告されていますが、原材料費や人件費の増加が利益を圧迫しており、特に中小企業での人手不足が深刻な問題となっています。また、新型コロナウイルス関連の融資返済期間が終了したことにより、キャッシュフローの悪化が目立ち、倒産や事業縮小のリスクが高まっているとの懸念が示されました。

北陸地方の景気動向を俯瞰すると、業種ごとの二極化が顕著です。商業施設や製造業の一部では需要増加が見込まれていますが、全体の購買意欲の回復には至っていません。政策金利の上昇や物価高の影響が続く中、特に中小企業や低所得層への支援が求められています。また、地震や豪雨といった自然災害の影響も引き続き地域経済を制約しており、これらの復旧が景気回復の重要な鍵となるでしょう。

今後の北陸経済の安定と成長を図るためには、地域特有の課題に応じた政策や支援が不可欠です。特に、雇用の安定化、インフラの整備、そして観光需要の促進が重要です。観光業界や地元産業が復興に向けた新たな取り組みを進める中で、地域経済全体の活性化を目指すことが期待されています。

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