労務・人事ニュース

景気ウォッチャー調査（令和６年12月調査）― 近畿（現状）―（内閣府）

2025年12月に行われた近畿地方の景気ウォッチャー調査では、さまざまな業種における現状と課題が浮き彫りになりました。全体として、インバウンド需要の増加や消費者の購買動向の変化が顕著に見られた一方で、物価上昇や人件費の増加が多くの業界で共通の課題として挙げられています。

まず、小売業では季節商品の販売が活発化し、冬物商材やボーナス期特有の高額商品が注目されました。例えば、百貨店では免税売上が前年比150％増加した一方で、国内客の動きは慎重であるとの声も聞かれました。また、コンビニエンスストアではインバウンド客向けの商品展開が成功し、売上が約8％増加しています。ただし、一部では物価高による消費者の節約志向が見られ、購入点数が減少している店舗もあるようです。

観光業では、観光型旅館や都市型ホテルがインバウンド需要を取り込み、客単価や稼働率が向上しています。特に都市型ホテルでは高稼働率が続き、宴会やレストラン部門も活況を呈しているとの報告がありました。一方で、競合施設の増加や消費者の選択肢の多様化により、競争が激化している地域も存在します。

製造業に目を向けると、コロナ禍以降の需要回復を背景に受注が増加しているものの、資材価格や人件費の上昇が利益を圧迫している状況が指摘されています。一部の企業では大口案件が減少し、小口案件で対応している事例も見られました。また、輸送用機械器具製造業では円安の影響により輸出が好調な一方で、国内需要が伸び悩んでいるとされています。

雇用市場については、関西万博を見据えた関連求人が増加していることが特徴的です。人材派遣業界では求人数が横ばいながらも高水準を維持しており、特に建設業界での採用活動が活発です。ただし、最低賃金の引き上げによる負担感が中小企業に重くのしかかっていることも報告されており、賃金面での調整が必要とされています。

一方で、飲食業や小売業の一部では、物価上昇による消費者心理の変化が影響を与えています。高額商品やぜいたく品の購入を控える動きが見られる一方で、手頃な価格帯の商品や季節限定の商材には需要が集中しているようです。例えば、クリスマス商戦では低価格帯のケーキやギフトセットが好調でした。

こうした多面的なデータは、企業の採用担当者にとっても有益です。地域経済の現状を理解し、それを採用活動や人材戦略に反映させることで、より効果的なアプローチが可能となるでしょう。特に、インバウンド需要の増加や物価上昇への対応策を含めた戦略が重要となります。

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