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「インフラ分野における建設時のGHG排出量算定マニュアル案」を作成しました（国交省）

令和6年6月6日、大臣官房技術調査課および国土技術政策総合研究所は、インフラ分野における建設時のGHG（温室効果ガス）排出量の算定マニュアル案を発表しました。2050年のカーボンニュートラル達成を目指し、インフラ分野ではグリーントランスフォーメーション（GX）の取り組みが進められています。これに伴い、令和5年7月に閣議決定された「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」では、産業の脱炭素化と競争力強化の一環として建設施工における脱炭素化の促進が求められています。

しかし、現状では脱炭素化技術は存在するものの、建設工事に関連する技術や工法によるGHG排出削減効果の評価手法が統一されておらず、適切な評価基準が不足していることが課題です。そこで、国土技術政策総合研究所は、インフラ分野の施工段階における建設現場で発生するGHG排出量および脱炭素技術のGHG排出量削減の算定方法について統一的な考え方を示す「インフラ分野における建設時のGHG排出量算定マニュアル案」を作成しました。

今後、このマニュアルの試行および排出原単位のデータベース整備により、脱炭素技術による効果が適切に評価される仕組みを構築し、建設施工における脱炭素化を目指します。排出原単位とは、材料などの単位当たりのGHG排出量を指します。

詳しい情報は国土技術政策総合研究所のホームページで確認できます。また、問い合わせは大臣官房技術調査課および国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター 建設経済・環境研究室にて受け付けています。興味のある方は、ぜひご確認ください。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ