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ジェトロ・キーウ事務所とウクライナ・ビジネスデスクの開設について（JETRO）

2024年8月29日、日本貿易振興機構（ジェトロ）は、ウクライナの首都キーウに新たな事務所を10月10日付で開設することを発表しました。この事務所は、キーウでの調査活動や情報発信、ビジネスマッチング支援などの対外業務を担当し、日本企業のウクライナ市場参入を支援するための拠点として機能します。同日には、キーウ市内で開所式典も予定されています。

この動きは、日本政府がウクライナの復旧・復興に向けて取り組む中で、日・ウ両政府の期待に応える形で進められています。キーウ事務所の設置は、2024年2月19日に東京で開催された日・ウクライナ経済復興推進会議において、岸田首相が言及したもので、日本企業がウクライナの経済復興に積極的に関与できるよう、支援体制を強化することを目的としています。

さらに、キーウ事務所の開設に合わせて、中堅中小企業を含む日本企業のウクライナ復興ビジネスを支援するため、新たに「ウクライナ・ビジネスデスク（UBD）」がジェトロ本部に設置されます。このデスクは、キーウ事務所と連携し、現地の最新情報の提供、ビジネスマッチングの促進、現地ミッションの派遣など、企業支援を一層強化します。

ウクライナに進出している日系企業は、2023年10月時点で38社に達しており、これらの企業は製造業、卸売業、ICTサービス業、農業など幅広い分野で活動しています。特にウクライナはICT産業が発達しており、ソフトウェア開発企業がオフショア開発拠点として進出するケースが増えています。2021年には、ICT分野の輸出額が中・東欧諸国の中でポーランド、ルーマニアに次ぐ上位に位置しており、その実力が認められています。また、「Global Startup Ecosystem Index 2023」によると、ウクライナは世界100カ国中49位のスタートアップ・エコシステムを持ち、ユニコーン企業も複数輩出しています。

このような背景から、ジェトロのキーウ事務所とウクライナ・ビジネスデスクの開設は、日本企業がウクライナ市場でのビジネスチャンスを最大限に活用し、両国間の経済関係をさらに深めるための重要な一歩となるでしょう。

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ