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「海外で儲かる仕事」の危険性に関する広報について（警察庁）

近年、日本国内で「海外で儲かる仕事」という誘い文句に騙され、犯罪に巻き込まれる事例が増加している。警察庁の報道発表によると、特にオンラインゲームやSNS、インターネット掲示板などを通じて知り合った面識のない相手から、魅力的な高収入の仕事を持ちかけられ、海外へ渡航した結果、脅迫・監禁され、犯罪に加担させられるケースが発生している。こうした事態を防ぐため、警察は広報活動を強化し、危険性を周知するとともに、少しでも怪しいと感じた場合には速やかに警察へ相談するよう呼び掛けている。

この手口の特徴として、犯罪組織は被害者の知人やネット上のつながりを利用して接触し、初めは魅力的な仕事内容を説明する。しかし、実際に渡航すると、さらに国境を越え、思いもよらない地域へと連れて行かれ、特殊詐欺などの犯罪に強制的に加担させられるケースが後を絶たない。報酬が支払われないどころか、脅迫・監禁され、家族や警察に助けを求めることすらできなくなる危険がある。最悪の場合、命の危険にさらされる可能性もある。

実際に発生した事例を見ると、オンラインゲームを通じて知り合った人物からタイでの仕事を紹介され、現地に渡航後、ミャンマーへ密入国させられたケースが報告されている。この被害者は、武装した人物が監視する建物に拘束され、特殊詐欺に加担させられた。また、別のケースでは、インターネット上で知り合った相手から海外の仕事を紹介され、タイへ渡航後、ミャンマーへ連れて行かれ、厳しいノルマを課され、達成できない場合にはスタンガンで暴行されるという過酷な環境下で犯罪を強制されたという。

借金返済に苦しむ人々を標的とした事例もある。知人に借金をしていた人物が、その知人の関係者から海外の仕事を紹介され、カンボジアに渡航したところ、詐欺行為を強要された上に軟禁された。また、中国へ渡航した被害者は、詐欺をするよう強要され、拒否すると暴力団の名前を使って脅された。最終的に領事館に助けを求め、保護されたものの、一歩間違えれば命の危険にさらされる状況であったことが伺える。

このような被害に遭わないためには、たとえ信頼できる知人からの紹介であっても、高額な報酬を提示される仕事には慎重になる必要がある。「渡航費を負担する」「高収入を保証する」といった条件を掲げる仕事は、詐欺や犯罪の可能性が高い。特に、仕事の詳細が不明確である場合や、海外への渡航を急かされる場合には、一度立ち止まり、家族や警察に相談することが重要だ。

実際、警察に相談したことで被害を未然に防げた事例もある。例えば、海外在住の知人から海外での仕事を持ちかけられ、個人情報を教えてしまったものの、マレーシア行きの航空券の写真が送られてきたことを不審に思い、警察に相談したことで渡航を回避できたケースが報告されている。このように、少しでも不安を感じた場合には、警察の相談窓口「#9110」に連絡し、専門家の助言を得ることが被害防止につながる。

また、企業の採用担当者もこの問題を無視することはできない。特に若年層の労働市場において、「簡単に稼げる仕事」として海外での求人が持ちかけられるケースが増えている。企業としては、従業員や求職者に対して適切な情報提供を行い、リスクについて周知することが求められる。企業がこうした犯罪の実態を認識し、社内での注意喚起を強化することで、従業員やその家族の安全を守ることができる。

警察庁は、こうした犯罪の手口を広く周知するため、公式ウェブサイトやSNS（Xなど）での情報発信を強化し、国民一人ひとりに注意を促している。特に若者や転職希望者、経済的に困窮している人々を狙う手口が増えているため、社会全体での対策が必要だ。企業や教育機関、地域コミュニティなどが連携し、詐欺や違法行為に巻き込まれるリスクを低減することが重要である。

今後も警察は、被害防止のための啓発活動を進めるとともに、海外の犯罪組織との連携を強化し、被害者の救出や再発防止に努める方針だ。海外での仕事を持ちかけられた場合、すぐに飛びつくのではなく、必ず慎重に判断し、少しでも不安を感じたら警察へ相談することが何よりも大切である。

⇒ 詳しくは警察庁のWEBサイトへ