労務・人事ニュース

カーボンニュートラルに関する調査2024［2024年9月5日掲載］（連合）

カーボンニュートラルに関する2024年の調査によると、日本国内の15歳から64歳の雇用者1,000名を対象に、カーボンニュートラルの認知度や取り組み状況に関してインターネットリサーチが実施されました。この調査では、カーボンニュートラルに対する認知率が73.9%という高い数字を示したものの、その詳細を理解している人は24.6%に留まることがわかりました。この結果から、カーボンニュートラルに関する情報のさらなる普及が求められると言えます。

調査では、温室効果ガスを削減するための行動に関しても、多くの人が意識して取り組んでいることが明らかになりました。たとえば、日常生活において最も多くの人が実践しているのは「こまめに電源を切るなどの節電」（59.9%）や「買い物時にマイバッグを持参する」（50.0%）といった活動です。また、職場でも、省エネモードの活用やクールビズ・ウォームビズの実践が進んでいます。

一方で、カーボンニュートラルへの取り組みを重視するか、価格を重視するかという商品選択の基準に関する質問では、温室効果ガスの削減効果よりも価格を重視すると答えた人が35.0%に上り、「金銭的な余裕がない」ことがその理由として60.3%の回答者から挙げられました。特に若年層において、この傾向が強いことがわかります。温室効果ガス削減効果のある商品がまだ広く認知されておらず、価格とのバランスが消費者にとって大きな要因となっていることが伺えます。

カーボンニュートラルの取り組みには、追加費用負担に対する許容度も重要なテーマです。家計への支出が増えることに対して、どの程度まで受け入れられるかを調査した結果、50%弱の回答者が「受け入れられる」と答えましたが、年収が高い層ほど受け入れ度が高い傾向が見られました。一方で、取り組みの必要性がわからないと感じている層では、この数字が20%程度にとどまっており、取り組みの意識を広げることが経済的な負担を分かち合うために不可欠であることが示されています。

調査結果は、カーボンニュートラルを推進する上で、企業や政府、自治体が経済的なサポートを提供し、消費者にとっての負担を軽減する必要があることを示しています。特に、補助金や税制優遇制度が重要な役割を果たしており、商品選択においても、これらの支援が消費行動を促進する一助となると考えられます。

また、カーボンニュートラルが実現した社会のビジョンが、国民全体で共有されることも重要です。日本政府は、カーボンニュートラルの実現を「サステナブルな経済社会の実現とそこでの人の幸福」と定義しています。具体的には、強い経済が成立し、次世代を尊重した未来志向の社会が形成されること、そして経済と環境の好循環が図られ、国際連携のもとで豊かな地域社会が実現されることが期待されています。

この調査は、カーボンニュートラルに対する認識と具体的な行動を促進するための重要なステップとなっています。企業や雇用者がカーボンニュートラルに向けて取り組みを進めることで、持続可能な未来に向けた大きな一歩となるでしょう。

⇒ 詳しくは日本労働組合総連合会のWEBサイトへ