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「サービス産業動向調査」2024年（令和6年）3月分及び1～3月期（速報）（総務省）

令和6年3月、サービス産業の月間売上高は40.0兆円に達し、前年同月比で1.4％増加しました。これは総務省が毎月実施しているサービス産業動向調査による最新の速報値です。この調査は、サービス産業の生産や雇用の状況を把握し、GDPの四半期別速報（QE）を含む経済指標の精度向上を目的としています。

今回の調査結果では、特に「生活関連サービス業、娯楽業」や「宿泊業、飲食サービス業」の売上高が大幅に増加しました。「生活関連サービス業、娯楽業」の売上高は4.0兆円で前年同月比7.4％増加し、「宿泊業、飲食サービス業」は2.7兆円で同6.3％増となりました。一方、「医療、福祉」や「サービス業（他に分類されないもの）」の売上高は減少しました。「医療、福祉」は5.3兆円で前年同月比1.2％減少し、「サービス業（他に分類されないもの）」は4.4兆円で同1.0％減少しました。

2024年1～3月期の月間売上高の四半期平均は34.6兆円で、前年同期比3.0％の増加となりました。これらのデータは、総務省統計局のホームページで詳細が公開されています。また、統計局では調査結果を一般にも配布しています。

このサービス産業の売上高の動向を把握することで、経済全体の動きをより正確に理解し、政策の立案や企業戦略の策定に役立てることができます。今回の結果は、特に娯楽業や飲食業などの回復が顕著であり、消費者の外出や消費活動の活発化を示唆しています。

総務省の調査によれば、情報通信業や運輸業、郵便業も売上高が増加しています。情報通信業の売上高は7.2兆円で前年同月比2.0％増加し、運輸業、郵便業は5.7兆円で同2.4％増加しました。一方、不動産業、物品賃貸業や学術研究、専門・技術サービス業は微減となっています。

これらの調査結果は、日本の経済活動の現状を示す重要な指標であり、企業や政府が今後の経済政策を策定する際の参考となります。特にサービス産業は多岐にわたる分野を含み、国内総生産（GDP）においても重要な役割を果たしています。

今後も総務省は、サービス産業動向調査を継続的に実施し、最新の経済状況を把握するためのデータを提供していく予定です。企業や自治体、政策立案者にとって、これらのデータは経済活動を理解し、適切な対応を取るための貴重な情報源となるでしょう。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ