労務・人事ニュース

ジェトロと大阪商工会議所の包括連携協定の締結（JETRO）

2024年11月29日、ジェトロ（日本貿易振興機構）と大阪商工会議所が、大阪・関西万博を契機に地域経済のさらなる活性化を目指し、包括連携協定を締結しました。この協定は、両者が初めて包括的な枠組みの下で連携するものであり、多分野にわたる協力を通じて大阪・関西地域の海外ビジネスを支援し、経済の成長を促進することを目的としています。

この覚書は、大阪・関西万博がもたらす国際的な交流の機会を最大限に活用するためのものであり、従来以上に緊密な協力関係を築くことを目指しています。その背景には、地域企業が海外市場に進出するための支援や、国際協業を推進する必要性が高まっている現状があります。

具体的な連携内容として、次のような分野での取り組みが挙げられます。まず、2025年に開催される大阪・関西万博に関連する事業を推進し、地域の中堅・中小企業やスタートアップが国際的な市場で活躍できるよう支援を行います。また、対日直接投資の促進や国際協業の連携強化にも注力します。さらに、海外ビジネスに関するセミナーの開催や共同ミッションの派遣を通じて、企業が海外市場での成功に向けたノウハウやネットワークを得られるよう支援します。

また、両者は貿易や投資に関する個別相談や情報提供を行い、地域企業のニーズに応える体制を整備します。これらの活動を通じて、両者が保有するリソースやネットワークを最大限に活用し、地域企業が国際市場での競争力を高めることを目指します。

ジェトロと大阪商工会議所の協力により、地域のビジネス環境がよりグローバル化し、多様なビジネスチャンスが創出されることが期待されます。この連携が大阪・関西万博を超えた長期的な経済発展の基盤となることが期待されています。

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ