労務・人事ニュース

スタートアップ支援のための定款認証に関する新たな取組について（法務省）

日本の起業家たちがビジネスをスムーズに立ち上げられるよう支援する新しい施策が、2024年2月1日より実施されています。この施策は、特にスタートアップ企業を対象に、定款認証のプロセスを簡略化し、迅速化することを目的としています。今回の改革により、起業家たちは事業計画の策定から法的手続きの完了まで、より柔軟かつ迅速に進めることが可能となりました。

主な改善点として、定款作成の際に記載できる事業目的の項目が従来の5項目から15項目へと大幅に増加しました。これにより、企業の事業内容をより詳細に、かつ具体的に定めることができるようになり、事業計画の多様化に対応します。

また、定款認証手続きの迅速化を図るため、「48時間原則」が導入されました。これは、定款作成支援ツールを利用して作成された定款を公証人が48時間以内に認証するというもので、書面による委任状がある場合にも適用されます。この原則により、起業家たちは事業開始までの時間を大幅に短縮できるようになります。

この新しい取り組みの一環として、日本公証人連合会は、小規模かつシンプルな会社設立を希望する起業家のために、定款作成支援ツールを開発しました。このツールは、2023年12月26日に公開され、法務省の協力のもと策定されました。このオンラインツールを利用することで、起業家は簡単に、かつ正確に定款を作成することが可能です。

さらに、定款認証プロセスでは、ウェブ会議の利用が拡大されました。これにより、公証人の面前での審査をオンラインで行うことができるようになり、地理的な制約を受けずに手続きを進めることが可能となります。2024年3月からは、このウェブ会議利用が基本的な手段として推奨される予定です。

これらの施策は、起業家たちが直面する法的手続きの負担を軽減し、ビジネスの立ち上げをより容易にするために設けられました。日本のスタートアップエコシステムの発展に貢献することが期待されています。

⇒ 詳しくは法務省のWEBサイトへ