労務・人事ニュース

令和5年通信利用動向調査の結果（総務省）

総務省は、令和5年8月末時点での世帯および企業における情報通信サービスの利用状況を調査し、その結果を「通信利用動向調査」としてまとめました。この調査の結果は「情報通信統計データベース」や「e-Stat」にCSV形式で公開される予定です。

調査によると、世帯における主な情報通信機器の保有状況では、スマートフォンの保有率が90.6%に達し、引き続き増加しています。一方で、他の情報通信機器の保有率は減少傾向にあります。企業のテレワーク導入率は約5割で、昨年から減少傾向が続いていますが、「勤務者のワークライフバランスの向上」や「非常時の事業継続に備える目的」での導入が増えています。クラウドサービスを利用する企業は約8割、IoTやAIを導入している企業は16.9%と、いずれも増加しています。

インターネット利用者の約7割がインターネット利用時に何らかの不安を感じており、その内容として「違法・有害情報や真偽の不確かな情報を見てしまうこと」が8.1ポイント増加しています。

この調査は、世帯および企業を対象に毎年実施されています。世帯調査は、20歳以上の世帯主がいる世帯およびその6歳以上の構成員を対象に行われ、企業調査は、常用雇用者規模100人以上の企業を対象としています。令和5年の調査では、40,592世帯に調査票が送付され、そのうち14,059世帯から回答がありました。また、6,121企業に調査票が送付され、2,640企業から回答が得られました。

この調査結果は、情報通信サービスの利用状況や情報通信機器の保有状況を把握し、今後の政策立案や社会のデジタル化の進展に役立てられます。詳細なデータや分析結果は、総務省のウェブサイトで確認することができます。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ