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第372回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料２－１　雇用仲介事業の現状（概況）（厚労省）

令和6年7月24日、職業安定局需給調整事業課から、雇用仲介事業の現状と多様化についての報告がなされました。厚生労働省の「令和4年雇用動向調査」によると、新卒以外の入職経路は、ハローワークが19.2%、職業紹介が6.3%、学校が1.0%、求人メディア・広告が33.2%、縁故が23.5%、その他が16.7%とされています。特に医療・福祉分野においては、ハローワークが25.8%、職業紹介が10.5%、学校が1.9%、求人メディア・広告が22.0%、縁故が24.0%、その他が15.9%となっています。

ハローワークや職業紹介、求人メディアといった従来の雇用仲介事業に加え、最近ではビジネスSNSや人材データベースなどのネット化が進んでいます。これにより、求人企業が直接採用を行うケースや、高年収のホワイトカラー職種などの求人情報が増加しています。

職業紹介事業は、求職者と求人企業の希望やニーズを踏まえてマッチングを行い、雇用関係の成立をあっせんするもので、職業安定法上の許可が必要です。課金体系は求人企業から成功報酬として入職者の年収の30%程度を徴収します。求職者情報の登録、求人情報の登録、マッチング、面接日程の調整などを含む一連のサービスが提供されます。

募集情報等提供事業には、求人メディア型と人材データベース型の二つの主要な類型があります。求人メディア型は、求人企業の依頼を受けて求人情報を作成・掲載し、求職者が自ら情報を検索して応募する形式です。定額制やクリック課金による広告掲載料が一般的です。人材データベース型は、求職者情報を求人企業に提供し、求人企業が求職者情報を検索してスカウトメールを送る形式です。システム利用料、成功報酬、スカウトメール送信料などが課金されます。

令和4年の職業安定法改正では、新たな形態のサービスも含めた「募集情報等提供」の定義が拡大され、求職者情報の収集・提供を行う事業者に対する届出制や事業概況の報告が求められるようになりました。これにより、求人メディア等の募集情報等提供事業者に対して、求人情報の的確表示や迅速・適切な苦情処理、個人情報の保護などの義務が課されることになりました。また、法令違反に対する改善命令等も可能となっています。

具体的なサービス形態としては、求人メディア、求人情報誌、ビジネスSNSなどの1号事業者、クローリング型求人メディアの2号事業者、人材データベース、ビジネスSNSの3号事業者、クローリング型人材データベースの4号事業者などがあります。これらの事業者は、労働者の募集に関する情報を収集・提供し、求職者の職業選択や求人企業の労働力確保を支援します。

有料職業紹介事業と募集情報等提供事業の違いとして、前者は許可制であり、求人求職管理簿や手数料管理簿の作成・備付けが義務付けられています。また、職業紹介責任者の選任や就職者への金銭提供の禁止などの規定もあります。一方、募集情報等提供事業は届出制であり、これらの義務はありませんが、求人情報の的確表示や個人情報の取扱い、苦情処理、事業報告書の提出などの共通ルールが適用されます。

求人メディア等を利用する求職者に対する金銭提供についても調査が行われ、その結果、主に5つのタイプに分類されました。就職後の定着支援金、求職者集めのための報酬、成功報酬確保のための支払い、アンケート調査に対する報酬、就職フェア参加に対する報酬などがあります。具体例として、就職後一定期間勤務した場合の支援金や面接参加時の電子ギフト券、転職フェア参加時のギフトカードなどが挙げられます。

このように、求職活動におけるインターネットの利用が拡大する中で、求人メディア等は就職・転職の主要なツールとなっており、法的な位置づけとルールの整備が重要となっています。これにより、求職者や求人企業が安心してサービスを利用できる環境が整備されつつあります。

今後も、雇用仲介事業の多様化と進化が進む中で、求職者と求人企業双方のニーズに対応したサービスの提供が求められるでしょう。従来のハローワークや職業紹介事業に加えて、インターネットを活用した新たなサービスが登場し、雇用市場のさらなる発展が期待されています。これらの取り組みを通じて、求職者が安心して職を探し、求人企業が適切な人材を確保できる環境が整備されることが目指されています。

参考：資料２－１　雇用仲介事業の現状（概況）

よくある質問Q&A

Q1：令和4年の雇用動向調査に基づく新卒以外の入職経路で最も多いのは何ですか？
A1：求人メディア・広告が最も多く、全体の33.2%を占めています。

Q2：医療・福祉分野における新卒以外の入職経路で最も利用されているのは何ですか？
A2：ハローワークが最も利用されており、25.8%を占めています。

Q3：職業紹介事業における課金体系はどのようになっていますか？
A3：求人企業から成功報酬として入職者の年収の30%程度を徴収します。

Q4：求人メディア型の募集情報等提供事業の課金体系は何ですか？
A4：定額制やクリック課金による広告掲載料が一般的です。

Q5：人材データベース型の募集情報等提供事業の課金体系は何ですか？
A5：システム利用料、成功報酬、スカウトメール送信料などを求人企業から徴収します。

Q6：令和4年の職業安定法改正の主な内容は何ですか？
A6：新たな形態のサービスも含めた「募集情報等提供」の定義が拡大され、求職者情報の収集・提供を行う事業者に対する届出制や事業概況の報告が求められるようになりました。

Q7：求人メディア等が遵守すべきルールにはどのようなものがありますか？
A7：求人情報の的確表示、迅速・適切な苦情処理、個人情報の保護、法令違反に対する改善命令などの義務があります。

Q8：有料職業紹介事業と募集情報等提供事業の違いは何ですか？
A8：有料職業紹介事業は許可制であり、求人求職管理簿や手数料管理簿の作成・備付け、職業紹介責任者の選任などが義務付けられています。募集情報等提供事業は届出制で、これらの義務はありませんが、共通ルールが適用されます。

Q9：求職者への金銭提供にはどのようなタイプがありますか？
A9：就職後の定着支援金、求職者集めのための報酬、成功報酬確保のための支払い、アンケート調査に対する報酬、就職フェア参加に対する報酬などがあります。

Q10：令和4年雇用動向調査によると、縁故による新卒以外の入職割合はどれくらいですか？
A10：全体の23.5%を占めています。

Q11：求人メディア型のサービスはどのように提供されますか？
A11：求人企業の依頼を受けて求人情報を作成・掲載し、求職者が自ら情報を検索して応募する形式です。

Q12：人材データベース型のサービスはどのように提供されますか？
A12：求職者情報を求人企業に提供し、求人企業が求職者情報を検索してスカウトメールを送る形式です。

Q13：職業紹介事業における求職者情報の取り扱いはどうなっていますか？
A13：求職者情報の登録、求人情報の登録、マッチング、面接日程の調整などを行います。

Q14：求人メディア等の募集情報等提供事業者に課される義務は何ですか？
A14：求人情報の的確表示、迅速・適切な苦情処理、個人情報の保護、法令違反に対する改善命令などです。

Q15：令和4年職業安定法改正の目的は何ですか？
A15：求職活動におけるインターネットの利用が拡大する中で、求人メディア等が依拠すべきルールを整備し、求職者や求人企業が安心してサービスを利用できる環境を整えることです。

Q16：有料職業紹介事業における手数料の明示義務はどのように規定されていますか？
A16：手数料に関する事項の明示義務があります。

Q17：求人メディア等の共通ルールに含まれる事項は何ですか？
A17：求人情報の的確表示、個人情報の取扱い、苦情処理、事業報告書の作成・提出などです。

Q18：求職者情報を収集して行う募集情報等提供事業とは何ですか？
A18：特定募集情報等提供事業であり、求職者情報を収集して提供する事業です。

Q19：令和4年の調査に基づく求職者への金銭提供の具体例は何ですか？
A19：就職後一定期間勤務した場合の支援金、面接参加時の電子ギフト券、転職フェア参加時のギフトカードなどがあります。

Q20：新たな求人サービスの登場が雇用仲介事業に与える影響は何ですか？
A20：求人企業の直接採用が増加し、高年収のホワイトカラー職種の求人情報が増加するなど、多様化が進んでいます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ