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「第5回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議」の結果概要について（環境省）

2024年9月5日から9月6日にかけて、ブラジルのリオデジャネイロで、国際連合経済社会局（UNDESA）および国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局の共催による「第5回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議」が開催されました。日本政府からは、環境省の小川眞佐子特別国際交渉官が出席しました。

会議のハイレベルセグメントにおいて、小川特別国際交渉官は、第6回国連環境総会（UNEA-6）で日本が提案し、採択された「シナジー、協力、連携の推進に関する決議」の概要や、その実施に向けた日本の考えを述べました。また、具体的なシナジー推進の取り組みとして、ブラジルのアマゾン地域における国際協力機構（JICA）が実施する違法森林伐採抑止の取り組みや、千葉県印旛沼流域の湿地再生プロジェクトについて紹介しました。

今回の会議では、「公正な世界と持続可能な地球を構築する」をテーマに議論が展開され、SDGsを通じた気候変動課題への対応、持続可能な生産と消費パターンへの移行などが主要な話題となりました。JICAブラジル事務所の宮崎明博所長は、開発途上国の課題解決に向けたコベネフィット型気候変動対策の推進について発表しました。また、地球環境戦略研究機関（IGES）の藤野純一上席研究員は、神奈川県鎌倉市で行政、民間、市民が協働して「循環者」の育成を目指す共創拠点が地域課題に貢献している事例を紹介しました。

クロージングセッションでは、主催者から以下の要素を含むキーメッセージと提言が口頭で発表されました。まず、パリ協定とSDGsのシナジーがトレードオフよりも大きく、シナジー的解決を阻む障壁を取り除くことが重要であると強調されました。また、知識やデータの活用、およびローカライゼーションの推進を通じて、分断を克服し、意思決定における多様なステークホルダーの参加を促進することが有益であるとされました。

提言としては、脆弱な立場にある人々を取り残さない包摂的なプロセスの必要性、資金不足への対応、そしてエビデンスに基づく政策決定の強化が挙げられました。

会議のサマリーは近日中に公式ウェブサイトで公表される予定です。

⇒ 詳しくは環境省のWEBサイトへ