労務・人事ニュース

ジェトロ 2023年度 海外進出日系企業実態調査(全世界編)

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、2023年8月下旬から9月にかけて、世界83カ国・地域に展開する日本企業18,726社を対象にアンケート調査を実施し、7,632社から回答を得ました。この調査は、国際経済の変動、インフレ、中国経済の減速、地政学的リスクの増大、経済安全保障に基づく規制の強化など、グローバルなビジネス環境の厳しさを背景に、海外に展開する日本企業の業績や新たな課題への対応状況を定量的に捉え、その最新の動きを明らかにするものです。

調査結果からは、中国における日本企業の業績悪化が特に顕著であり、業績好調を見込む企業の割合が初めて30%を下回りました。しかし、中国市場からの撤退や第三国への移転を検討している企業は1%未満に留まり、現地でのビジネス継続への慎重な姿勢がうかがえます。一方で、インド、ブラジル、南アフリカなどグローバルサウスの国々では、強い内需が日本企業の業績向上に寄与しており、これらの地域へのさらなる事業拡大に対する意欲が高まっています。

また、全世界的にビジネスと人権への意識が高まりつつあるものの、中小企業の取り組みが遅れがちであることも明らかになりました。サプライチェーンにおける人権尊重を重視する企業は80%を超える一方で、具体的な人権デューディリジェンスを実施しているのは3割に満たず、大企業と中小企業間の格差が拡大している状況が指摘されています。

さらに、欧米の先進国では人材不足が深刻化しており、特に米国やオランダでは7割以上の企業がこの問題に直面しています。加えて、インドやメキシコでは賃金が高騰している一方で、欧州の先進国やシンガポールでは賃金上昇がインフレ率に追い付いていない状況が続いています。

このように、国際ビジネス環境の変化に伴い、日本企業が直面する課題は多岐にわたります。

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ