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『社会保障研究』第9巻第1号を掲載しました。（社人研）

社会保障研究第9巻第1号に掲載された記事「ビッグデータと保健医療の未来」について詳述します。この特集では、ビッグデータが保健医療の持続可能性にどのように寄与できるかについて、様々な観点から検討しています。

まず、保健医療を取り巻く社会経済情勢を概観し、医療費の増大や高齢者医療費の負担が大きな課題となっている現状が説明されています。2021年には国民医療費が45兆円に達し、高齢者医療費がその約38%を占めています。このような状況下で、ビッグデータを活用することにより、政策効果の厳格な計測や医療サービスの効率化が期待されています。例えば、政策・制度の立案と実施において、ビッグデータは医療介入の評価や社会的に適切な医療サービスの規模及び医療価格の設定に役立ちます。

ビッグデータの活用により、特定の疾患や医療介入に対する治療効果を個別に検証し、効率的な治療パッケージを作成することが可能になります。例えば、新生物、呼吸器、消化器、循環器の4つの疾患について、DPC（Diagnosis Procedure Combination）導入前後での医療の質（死亡率）の変化を分析した研究があります。この研究では、DPC導入により医療の質が向上したことが確認されています。これは、DPCが病態に応じた標準的な治療方法を前提として価格設定されているため、従来の勘と経験に頼った治療内容がガイドラインに沿った適切なものに変わったことが背景にあります。

さらに、ビッグデータは医療政策の評価にも活用されています。無作為化比較試験（RCT）が困難な場合でも、ビッグデータを用いることで多様な要因を考慮した上での政策効果の厳格な評価が可能となります。例えば、包括支払い方式（DRGやDPC）の導入効果をビッグデータで検証することで、医療の質やコスト削減効果を正確に把握することができます。

医療サービスの効率化には、医療介入の効果を厳密に計測し、その結果に基づいて適切な診療報酬を設定することが重要です。医療介入の効果を個別に評価するためには、ビッグデータの活用が不可欠です。例えば、個々の患者に最も効果的な治療法を選択するためには、多くの患者データを解析し、介入の有効性を評価する必要があります。ビッグデータを用いることで、より正確な治療効果の評価が可能となり、効率的な医療提供が実現します。

また、医療サービスの適正な価格設定には、医療サービスと一般消費財との間の相対的な効用の評価が重要です。医療サービスの価格を限界便益に基づいて設定することで、社会的に最適な医療サービスの提供・消費が達成されます。このような価値に基づく価格設定（Value-Based Pricing）は、医療サービスの質を高めつつ、費用対効果の高い医療提供を実現するための重要な手段となります。

さらに、医療保険制度の見直しも必要です。現在の健康保険制度では、高所得者から低所得者への所得移転が十分に行われていないため、負担の公平性を確保するためには、保険料の累進性を強化することが求められます。また、資産に基づく保険料の設定も検討する必要があります。例えば、資産額に応じて保険料を上乗せすることで、所得保障機能を持つ医療保険制度が実現します。

このように、ビッグデータを活用することで、保健医療の持続可能性を高めるための多様なアプローチが可能となります。ビッグデータの解析により、医療政策の効果を正確に評価し、効率的な医療提供を実現するための具体的な施策が導かれるでしょう。これにより、医療費の増大や高齢者医療費の負担といった課題に対処し、持続可能な保健医療システムの構築が期待されます。

総括として、ビッグデータと保健医療の未来についての特集は、データサイエンスの応用が保健医療の持続可能性にどのように貢献できるかを多角的に論じており、その具体的な事例や政策提言を通じて、読者に対してビッグデータの重要性と可能性を示しています。ビッグデータの活用は、医療政策の効果的な評価と効率的な医療提供の実現に不可欠であり、今後の保健医療の発展に大きく寄与することが期待されます。

⇒ 詳しくは国立社会保障・人口問題研究所のWEBサイトへ