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2024年6月28日

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フィッシング詐欺撲滅へ向けた新施策、総務省が1年以内にDMARC導入促進

デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第23回)配付資料 ※ワーキンググループ(第28回)合同開催(総務省)

令和6年6月18日、犯罪対策閣僚会議において「国民を詐欺から守るための総合対策」が発表されました。最近、詐欺被害が著しく増加しており、特に令和5年の詐欺被害額は前年比で約2倍に達する約1,630億円に上りました。このような状況を受け、政府は従来の対策をさらに強化し、包括的な対策を講じるために今回の総合対策を策定しました。

まず、「被害に遭わせない」ための対策として、SNS型投資・ロマンス詐欺に対する施策が強化されました。近年、SNS上で投資家や著名人になりすました偽広告が多発し、それにより多くの被害者が生まれています。これに対処するため、政府は関係省庁と連携し、SNS事業者に対して広告の事前審査を強化するよう要請し、不正な広告や投稿の削除を迅速に行う体制を整えることを目指します。また、SNSを利用する際に不審なアカウントとのやり取りを避けるための注意喚起や、利用者からの通報を受け付ける専用窓口を設置することが推奨されています。

次に、フィッシング詐欺対策として、送信ドメイン認証技術(DMARC)の導入を促進し、フィッシングサイトの閉鎖を強化する方針が打ち出されました。正規の企業のサイトを模したフィッシングサイトにより、利用者のIDやパスワードが盗まれる被害が増加しているため、インターネットサービスプロバイダーや金融機関に対して、送信ドメイン認証技術を導入するよう促し、フィッシングメールが届かない環境の整備を進めます。また、金融機関やEC事業者に対しては、次世代認証技術であるパスキーの普及を促進し、利用者がフィッシング詐欺に遭わないような対策を強化します。

さらに、「犯行に加担させない」ための対策として、「闇バイト」等の情報に関する取締りが強化されます。SNS上で犯罪実行者を募集する情報が頻繁に発信されている現状を踏まえ、警察はサイバーパトロールを通じてこれらの情報を把握し、削除依頼を行う体制を整えます。違法情報の取締りを強化するために、AI検索システムを導入し、違法な労働募集情報を迅速かつ確実に把握し、効果的な対策を推進します。また、違法な労働募集情報が掲載されている場合、警察と連携して適切に対応するよう、求人メディアや業界団体に対しても働き掛けを行います。

「犯罪者のツールを奪う」ための対策としては、犯罪者グループが使用する電話や預貯金口座、暗号資産に対する取り締まりが強化されます。警察は特殊詐欺に利用される電話番号や暗号資産取引口座の凍結を行い、不正利用が確認された口座の情報を共有する体制を整備します。また、SNS型投資・ロマンス詐欺に利用された口座についても、現在特殊詐欺対策に用いられているスキームを適用し、効果的な対策を推進します。

「犯罪者を逃さない」ための対策としては、匿名・流動型犯罪グループの実態解明と取締りが強化されます。特に、マネーロンダリング対策や財産的被害の回復を推進し、犯罪者が得た不正収益を追跡して押収する取り組みが進められます。これにより、犯罪者が違法に得た資金を元にさらに犯罪を行うことを防ぎます。

今回の総合対策は、科学技術の発展に伴い多様化・巧妙化する詐欺の手口に対処するため、政府が総力を挙げて取り組むものです。各省庁や地方公共団体、民間事業者と連携し、迅速かつ的確に対策を講じることで、国民の財産を守り、安全・安心な社会の実現を目指します。詐欺被害の拡大を防ぎ、国民が安心して暮らせる社会を築くためには、政府と民間が一体となった取り組みが不可欠です。今後も、詐欺の手口の変化に応じた対策のアップデートを行い、常に最前線で対応することが求められています。今回の総合対策が実施されることで、詐欺被害の抑止と国民の安全がさらに強化されることが期待されます。

タイトル候補として、「SNS型投資詐欺対策強化!被害額1,630億円を受け政府が新対策」「フィッシング詐欺撲滅へ向けた新施策、総務省がDMARC導入促進」「犯行ツールを奪え!警察が電話・預貯金口座の取り締まり強化」「国民を守る新たな総合対策、犯罪対策閣僚会議が決定」「SNS上の闇バイト募集撲滅へ、警察がAI検索システム導入」「特殊詐欺被害防止へ向けた新施策、高齢者への声掛けを強化」「投資詐欺の偽広告対策強化、SNS事業者に広告審査の徹底を要請」「フィッシングサイト閉鎖推進、ホスティング事業者への要請強化」「マネーロンダリング対策強化、犯罪収益の追跡と押収を推進」「安全・安心な社会実現へ向けた総合対策、政府が一丸となって取り組む」が挙げられます。

これらの対策は、詐欺被害を防止し、国民の財産を守るために不可欠な施策です。政府は引き続き、詐欺の手口の変化に対応しながら、迅速かつ効果的な対策を講じていく方針です。今回の総合対策が実施されることで、詐欺被害の抑止と国民の安全がさらに強化されることが期待されます。

参考:参考資料23-2 「国民を詐欺から守るための総合対策」(令和6年6月18日犯罪対策閣僚会議決定)

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ