労務・人事ニュース

景気ウォッチャー調査（令和６年11月調査）― 九州（先行き）―（内閣府）

九州地方の景気動向を多角的に分析した「景気ウォッチャー調査」（令和6年11月調査）によると、各業界の景気の先行きに対する見方は、全般的に慎重な楽観論と不確定要素への警戒が交錯しています。特に、物価高や為替動向など外的要因が今後の景気に与える影響について、業種ごとに異なる視点が浮き彫りになりました。

小売業界では、寒さの到来に伴う季節商品への需要増加が期待されています。特に商店街では、ブラックフライデーや年末商戦のイベント効果による売上増が予測されている一方、物価高が購買意欲を下押しする懸念が根強く存在しています。家電量販店やスーパーでは、冬季商材の需要拡大が見込まれる一方で、顧客の節約志向が依然として根強いことが課題となっています。特に鍋物商材や生鮮食品の売上向上が期待されていますが、価格高騰が消費行動に影響を与える可能性があります。

観光業界においては、年末年始の帰省や観光需要の増加が景気を押し上げる一因となると見られています。特に観光型ホテルでは、宴会や婚礼需要が堅調に推移しており、さらなるインバウンド需要の拡大が期待されています。一方で、冬季の天候や物価高騰が観光客数に与える影響が懸念されており、業界全体の先行きは一進一退の状況です。

製造業では、半導体関連の供給問題が徐々に解消されつつあることが全体的な動きを良化させています。また、工場増設や人員採用による増収効果が期待されていますが、受注量の変動やコスト上昇が収益に与える影響も無視できません。特に中小企業では、物価高や人件費の増加が経営の重荷となっており、景気の回復を見込むには慎重な姿勢が求められています。

雇用関連では、年末年始にかけての求人需要が高まる一方で、人手不足や賃上げの動きが引き続き課題となっています。特に派遣業界では、既存スタッフの安定就業を目指した料金改定が進められており、DX化の影響で求人構造が変化している現状も指摘されています。合同企業説明会や新卒採用市場では企業の採用意欲が強く、人材確保への競争が激化しています。

飲食業界では、年末需要の一時的な増加が見込まれていますが、少子高齢化や人口減少が長期的な課題として残されています。特に高級レストランや観光型ホテルの宴会需要は堅調である一方、地元客の減少が懸念されています。こうした中で、ボーナス支給や政府の賃上げ政策が購買意欲を下支えすることが期待されています。

総じて、九州地方の景気動向は季節的な商戦やイベントによる一時的な好転が見込まれるものの、物価高や外的要因への懸念が各業界で共通して挙げられています。特に、円安基調や新政権の政策動向、世界的な紛争の行方が景気に与える影響が不透明であり、慎重な経営判断が求められる状況です。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ