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2024年3月24日

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ランサムウェアからクレジットカード不正利用まで 令和5年のサイバー犯罪概況

令和5年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(警視庁)

令和5年におけるサイバー犯罪の概況に関して、多岐にわたる脅威が確認され、社会全体に対する影響が拡大しています。特にランサムウェアによる被害が高水準で推移し、インターネットバンキングを悪用した不正送金やクレジットカードの不正利用が急増しました。これらの犯罪は日常生活に直結するため、国民の不安を高めています。

ランサムウェア被害に関しては、データを暗号化し、身代金を要求する事件が相次ぎ、サイバー犯罪者はより巧妙な手口で攻撃を仕掛けています。また、インターネット上では不適切な情報や犯罪を助長する内容が散見され、社会問題化しています。

行政機関や企業に対する不正アクセスも増加しており、特定の事業者を狙った標的型攻撃も確認されました。重要インフラを狙ったサイバー攻撃が社会経済活動に影響を及ぼすケースも報告されており、セキュリティ対策の強化が急務とされています。

フィッシング詐欺の増加も顕著で、令和5年には前年比で約23.5%増の報告がありました。クレジットカードの不正利用による被害額も増加し、不正送金の件数と被害額が過去最多を記録しました。

対策として、政府はサイバーセキュリティ対策の強化に乗り出し、国内外の関係機関と協力して、具体的な対応策を講じています。例えば、キャッシュレス社会の安全確保のための検討会を開催し、暗号資産交換業者への不正送金対策の強化を図っています。さらに、ランサムウェア対策として医療機関との連携を深め、迅速な通報・相談体制の構築を進めています。

インターネット上の違法情報や有害情報の流布も問題視されており、警察庁では重要犯罪に関連する情報の削除要請を積極的に行い、その成果を出しています。AIを利用した情報収集の高度化により、より効果的な対策実施につながる期待が寄せられています。

これらの対策により、サイバー犯罪の未然防止と、被害拡大の抑制を図ることが可能になる見込みです。しかし、サイバー犯罪の脅威は日々進化しているため、個人や組織は常に警戒を怠らず、最新のセキュリティ情報に注意を払い、適切な対応策を継続的に実施することが重要です。

「令和5年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」はこちら

⇒ 詳しくは警視庁のWEBサイトへ

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