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令和5年度電波の利用状況調査（各種無線システム・714MHz超の周波数帯）の調査結果の概要の公表（総務省）

総合通信基盤局電波部の電波政策課は、令和5年度の電波利用状況調査を実施しました。この調査は714MHzを超える周波数を利用する無線局、約105.2万局を対象に行われました。調査は無線局数、免許人数、電波の型式などに関する詳細なデータを収集し、周波数帯や総合通信局の管轄区域ごとに結果をまとめました。なお、携帯無線通信や全国BWA、公共業務用無線局は毎年度別途調査されるため、今回の調査からは除外されています。

調査は無線局数や免許人数、年間の運用時間、運用区域、移行計画、運用管理取組状況などを含む詳細な項目を調査票を通じて行いました。特に、周波数再編アクションプランに対応が求められる電波利用システム、新たな電波利用システムに需要がある周波数を使用するもの、移行状況を把握する必要があるものなどが重点調査対象に選ばれました。

令和5年度の調査結果では、26GHz帯FWAについて、無線局数が減少し、5,577局となったことが明らかになりました。このうち98.6%は携帯電話・全国BWA事業者が運用しており、残りはその他の電気通信事業者によるものでした。今後3年間で無線局数の減少が予想されており、全体の30.8%が「無線局数は減少予定」と回答しました。一方、通信量の増加が見込まれ、53.8%が「通信量は増加予定」と回答しています。

40GHz帯映像FPUについては、無線局数が横ばいの9局となっています。今後3年間で無線局数の増加が見込まれていますが、常時発射の無線局は存在せず、発射時間帯は主に日中に集中していることが分かりました。利用状況には地域差があり、東京都と広島県で使用されています。

その他の調査結果では、714MHz超の周波数帯全体で無線局数が増加傾向にあり、特に地域広帯域移動無線アクセスシステム（陸上移動局）が大幅に増加しました。一方で、免許人数は減少しており、特に1.2GHz帯アマチュア無線の減少が目立ちました。1.4GHz超3.4GHz以下の周波数帯では、地域広帯域移動無線アクセスシステム（基地局）の増加が顕著であり、2.3GHz帯映像FPUの無線局数も増加しています。3.4GHz超8.5GHz以下の周波数帯では、ローカル5G（4.6GHz超4.9GHz以下）の基地局と陸上移動局が大幅に増加し、今後も増加が予想されています。

これらの調査結果を踏まえ、電波の有効利用を促進するための政策が今後も検討される予定です。特に、新たな電波利用システムの導入や既存システムの効率化が求められています。電波利用状況の変化に対応し、地域や産業のニーズに応じた柔軟な周波数管理が重要となります。

このような背景から、電波の利用状況調査は今後の電波利用の最適化と新たなシステムの導入を推進するための重要なデータとなります。調査結果は、電波の有効利用を図るための政策決定に活用され、さらなる技術革新と産業の発展に寄与することが期待されています。今後も、調査結果を基にした政策提言と課題解決に向けた取り組みが進められることでしょう。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ