労務・人事ニュース

  • TOP
  • お知らせ
  • 労務・人事ニュース
  • 一家4人で最大16万円の節税が可能!令和6年度所得税と住民税の定額減税制度とその適用方法

2024年5月12日

労務・人事ニュース

一家4人で最大16万円の節税が可能!令和6年度所得税と住民税の定額減税制度とその適用方法

【動画セミナーを掲載】令和6年度 所得税の定額減税の概要について ~給与支払者が行う事務のポイント~(日本商工会議所産業政策第一部)

本セミナーは、令和6年度の所得税及び住民税に対する定額減税について、特に給与支払者が注意すべき事務処理のポイントを解説する内容となっています。講師として、社会保険労務士及び中小企業診断士である七田渡が登壇しました。この減税措置は、物価高騰に伴う家計の負担を軽減するため、2024年から実施されるものです。

定額減税は、納税者本人およびその家族を対象に、一人当たり所得税から3万円、住民税から1万円、合計4万円が減税されます。この措置は一年間限定のもので、具体的な減税の適用は給与の支払いから自動的に行われる予定です。セミナーでは、事務処理の流れや必要な書類の準備、さらには減税額の計算方法について詳細が説明されました。

また、減税適用にあたっては、給与支払者が住民税の通知書に基づき、新たな税額を給与から差し引くことが求められます。このプロセスは、特に給与計算システムの更新を伴うため、事務負担が増加する可能性があります。

セミナーでは、事務手続きの具体例として、ある40代会社員が例示されました。この会社員は家族が3人おり、彼の場合、家族全員分を含めると合計16万円の減税が受けられることになります。この減税は、毎月の給与と年末調整を通じて適用され、給与からの所得税及び住民税の控除額が調整される形で実施される予定です。

このように、定額減税は多くの納税者にとって直接的な経済的利益をもたらす一方で、給与支払者には新たな事務処理が求められることとなります。セミナーはこれらのポイントに焦点を当て、具体的な事例と共にわかりやすく説明しているため、関連するすべての事業者にとって有益な情報源となるでしょう。

⇒ 詳しくは日本商工会議所産業政策第一部のYoutubeチャンネルへ

パコラ通販ライフ