2025年1月9日
労務・人事ニュース
三重県の障害者実雇用率が2.52%に減少、全国順位も14位から22位へ後退（令和6年6月1日時点）
令和6年 障害者雇用状況の集計結果（三重労働局）
三重労働局が発表した令和6年の障害者雇用状況の集計結果に基づき、以下に詳しく内容をまとめました。この集計は、障害者雇用促進法に基づいて行われたもので、6月1日時点のデータに基づいています。
三重県内の民間企業における障害者実雇用率は2.52%であり、前年より0.04ポイント減少しました。この結果、全国順位は前年の14位から22位に下がりました。一方で全国平均の実雇用率は2.41%であり、三重県はこれを上回っています。県内の民間企業における法定雇用率未達成企業の割合は42.4%で、前年より4.3ポイント増加しました。
民間企業の障害者雇用者数は5,261.5人と、前年の5,214.5人から47人増加しました。増加率は0.9%で、緩やかな伸びを示しています。しかしながら、法定雇用率を達成している企業の割合が減少していることから、企業の取り組みにはさらなる改善が求められています。
一方、公的機関においては、法定雇用率が2.8%に設定されている中で、県内の多くの機関が目標を達成しています。たとえば、県の機関では実雇用率が3.15%に達し、前年の2.84%から上昇しました。具体的な雇用者数は168.5人で、前年の153人から増加しています。三重県警察では、雇用者数が18.5人に達し、実雇用率は4.00%と前年の3.58%を上回る結果となりました。また、三重県教育委員会でも雇用者数が340.5人に増加し、実雇用率が2.82%となり法定雇用率を達成しています。
市町村などの機関でも雇用者数が647人に達し、前年の630人から増加しています。実雇用率は2.79%と、前年の2.72%から上昇しましたが、14の機関が法定雇用率を達成できていない状況です。そのうち8機関は求職者不足が原因とされています。
三重労働局およびハローワークでは、県内の障害者雇用率のさらなる向上を目指し、未達成企業や機関に対する支援を継続して行っています。この取り組みには、障害者の職場適応を支援するプログラムの提供や、企業と求職者のマッチング支援が含まれています。
障害者雇用促進法により、事業主には常時雇用する従業員の一定割合、つまり法定雇用率以上の障害者を雇用する義務があります。民間企業では2.5%が法定雇用率となっていますが、令和6年6月1日時点で多くの企業がこの基準を満たしていない現状があります。今回のデータは身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況をまとめたものであり、障害者の雇用義務を持つ事業主に対する報告を基に集計されています。
三重労働局は、今後も県内企業への啓発活動や支援施策を強化し、障害者雇用のさらなる向上を目指します。この報告は、雇用者だけでなく、障害者雇用に関心を持つすべての関係者に重要な示唆を与えるものであり、地域社会全体で障害者の雇用環境を改善する必要性を強く訴えるものです。
⇒ 詳しくは三重労働局のWEBサイトへ
