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令和6年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します（三重労働局）

令和6年12月20日、厚生労働省三重労働局が公表した「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果によると、65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施している企業の割合が7年連続で100%を維持していることが明らかになりました。この報告は、三重県内の従業員21人以上の企業3,150社を対象に実施されたもので、高齢者の雇用確保を目的とした法的措置の実施状況が詳細に分析されています。

高年齢者雇用安定法に基づき、企業は65歳までの雇用を確保するため、定年制の廃止、定年の引上げ、または継続雇用制度の導入を義務付けられています。今回の報告書では、これらの措置がすべての対象企業で実施されていることが確認されました。中でも「継続雇用制度の導入」を採用している企業が65.4%と最も多い一方で、前年より1.5ポイント減少しています。一方で、「定年の引上げ」を選択している企業は30.0%で、前年より1.2ポイント増加しています。

また、70歳までの就業機会を確保する「高年齢者就業確保措置」の実施状況についても調査が行われました。この措置は、定年の引上げや継続雇用制度に加えて、業務委託契約の締結や社会貢献事業への従事を可能とする仕組みなどが含まれます。この70歳までの就業確保措置を実施している企業の割合は36.0%で、前年より1.8ポイント増加しました。中小企業では36.9%と実施率がやや高く、大企業は17.5%でやや低調です。

さらに、定年制の状況を分析すると、65歳以上の定年を設定している企業は34.6%と前年より1.5ポイント増加しました。この数値は高齢者雇用への社会的意識の高まりを反映していると考えられます。特に中小企業が高年齢者雇用確保措置の実施に積極的であることが際立っています。報告によると、集計対象となった企業のうち2,996社が中小企業、154社が大企業という構成でした。

これらの結果は、地域における高年齢者の雇用安定に向けた取り組みが一定の成果を上げていることを示しています。しかし、70歳までの雇用確保措置の実施率が依然として低いことから、さらなる取り組みが求められます。三重労働局では、これらの課題に対応するため、企業や関係団体と連携し、政策支援や啓発活動を継続するとしています。

生涯現役社会の実現を目指し、政府や地方自治体が高年齢者の就業環境の整備に注力する中、今回の報告結果は、企業がどのように対応しているかを示す重要な指標となります。今後も高齢者が安心して働ける環境づくりを進めるために、さらに具体的な政策の実施と支援体制の強化が期待されます。

⇒ 詳しくは三重労働局のWEBサイトへ