労務・人事ニュース

「三陸・常磐ウィークス（第4弾）」において、約42万食の「三陸・常磐もの」が提供されました（経産省）

2024年12月11日、経済産業省は「三陸・常磐ウィークス（第4弾）」の成果を発表しました。この取り組みは、2022年12月20日に立ち上げられた「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」の一環として、三陸・常磐地域の水産業の復興と持続的な発展を支援することを目的に実施されました。この地域は、東日本大震災で深刻な影響を受けた後、燃油価格の高騰や水産資源の減少、さらにはALPS処理水の海洋放出に関する風評被害などの問題にも直面しています。このような課題に対し、経済産業省は復興庁や農水省と連携し、官民が協力して地域の水産物の消費拡大を進めています。

「三陸・常磐ウィークス（第4弾）」は、2023年10月1日から11月4日までの期間にわたり実施され、期間中に約42万食の「三陸・常磐もの」が提供されました。この取り組みでは、企業や自治体、政府関係機関などが参加し、社食や弁当、キッチンカー、小売店などを通じて地域産品の消費を促進しました。特に弁当の提供が目立ち、約19.9万食が消費され、次いで社員食堂やイベント、飲食店などでも「三陸・常磐もの」が広く活用されました。

政府関係者も積極的にこのキャンペーンに参加し、内閣総理大臣や経済産業大臣が三陸・常磐地域の水産物を使用した弁当を消費するなど、消費拡大に向けた取り組みを支援しました。また、「SAKANA&JAPAN FESTIVAL 2024（魚ジャパンフェス）」や「発見！ふくしまお魚まつり」などのイベントが開催され、三陸・常磐ものの魅力が広く一般に発信されました。これらの活動は、地域の水産業を支え、風評被害を抑制するための重要な役割を果たしています。

ネットワークの参加企業や自治体は、各種イベントや社食、マルシェなどを通じて、「三陸・常磐もの」の普及を図り、その結果、約42万食の提供という成果を達成しました。この取り組みは、地域経済の復興支援や持続可能な発展に貢献するものであり、今後も継続して取り組んでいくことが期待されています。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ