労務・人事ニュース

「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果（厚労省）

厚生労働省が実施した「不妊治療と仕事の両立支援環境整備事業」の一環として、企業や労働者を対象に行われた調査の結果が公表されました。この調査は、不妊治療を受ける従業員に対する企業の支援制度の現状と、労働者の不妊治療体験と仕事の両立に関する意識を探ることを目的にしています。

調査によると、不妊治療を受けている従業員に対する支援制度を設けている企業は全体の26.5％に留まっています。また、不妊治療の経験があるか、将来的に予定している労働者は全体の14.5％で、そのうち仕事との両立の困難さから離職を余儀なくされた人も10.9％に上ることが分かりました。

さらに、労働者が行政に求める支援で最も多かったのは「企業における不妊治療支援制度の導入を促すこと」でした。これは、勤務時間の調整や休暇制度など、仕事と治療を両立しやすい環境を整備することを指しています。

具体的な調査内容としては、企業に向けたアンケートでは「女性の活躍推進企業データベース」に登録されている、従業員数10人以上の6000社から無作為に抽出し、1859社が回答しました。この調査は2023年7月28日から8月18日にかけて行われ、方法は郵送およびインターネットを通じて実施されました。

また、労働者向けのアンケートでは、男女合わせて2000人の現職および離職者が対象で、2023年8月23日と24日の二日間でインターネット調査が行われました。

この調査結果は、今後の政策策定や企業における不妊治療支援制度の見直しに重要なデータを提供するもので、仕事と治療の両立を目指す多くの労働者にとって、実態に即した支援が期待されます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ