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GGX Finance Summit 2024を開催しました（経産省）

2024年10月15日、経済産業省は「東京GXウィーク」および「Japan Weeks」の一環として「GGX Finance Summit 2024」を開催しました。このサミットでは、世界的なグリーン・トランスフォーメーション（GX）の実現を目指し、気候関連情報の開示やトランジション・ファイナンスの推進について、産業界、金融界、政府、国際機関が集まり議論が行われました。会合では、GX市場の拡大、スタートアップエコシステムの構築、トランジション・ファイナンスの今後の展望、そして移行計画の策定に関する4つのセッションが設けられ、それぞれのテーマで国内外の専門家が提言を行い、活発な意見交換が行われました。

開会挨拶では、経済産業省のGXグループ長である龍崎氏が、日本のGX政策として「GX2040」の策定やトランジション・ファイナンス、アジア・ゼロエミッション共同体構想の推進について説明しました。また、日本経済団体連合会の小堀副会長は、情報開示とトランジション・ファイナンスの必要性を強調し、バリューチェーン全体での評価が重要であることを訴えました。GFANZ（グラスゴー金融同盟）の副議長であるメアリー・シャピロ氏も、情報開示や移行計画の策定が今後のGX推進において欠かせない要素であることを指摘しました。

セッション1では、GX市場拡大に向けて、排出削減が困難なセクターにおける脱炭素投資をどう促進するかが議論されました。特に、製造過程での排出削減の可視化と評価の重要性が提起され、国際的な共通ルールや評価手法の確立が急務であるとされました。また、金融機関、供給側、需要側を結びつける国際的なイニシアティブが、今後さらに重要な役割を果たすと予想されます。

セッション2では、GX分野のスタートアップを支援するエコシステムの構築に焦点が当てられました。経済産業省イノベーション・環境局長の菊川氏と米国大使館の首席公使モナハン氏が挨拶を行い、日本と米国の政策が脱炭素分野でどのように貢献しているかが紹介されました。日米のスタートアップやベンチャーキャピタルの代表者が参加したパネルディスカッションでは、スタートアップが国際的な事業展開を視野に入れる必要性が強調され、政府による脱炭素技術の需要喚起の重要性についても意見が交わされました。

次に行われたセッション3では、トランジション・ファイナンスの今後の展望について話し合われました。GPIF理事長の宮園氏や全国銀行協会会長の福留氏が、GX経済移行債の発行やGX推進機構の設立についての期待を表明しました。その後のディスカッションでは、日本政府が発行したクライメート・トランジション・ボンドが国際的な理解を深めた契機となったことや、新興国における1.5℃目標とのギャップを埋めるためには、信頼性のある評価や報告が必要であることが確認されました。

最後のセッション4では、移行計画の策定に焦点が当てられました。TCFDコンソーシアム会長である伊藤教授から、気候変動関連情報の開示と官民連携の重要性が強調されました。パネルディスカッションでは、企業がトランジション・ファイナンスを調達するためには、具体的な移行計画を策定することが不可欠であり、業界全体や国レベルでの計画策定も必要であるとの見解が示されました。また、情報開示のルールの整理や相互運用性の確保も、今後の課題として認識されました。

サミットの締めくくりとして、GX推進機構の重竹COOが閉会の挨拶を行い、このサミットが国際的なGXに貢献することへの期待が語られました。この会合を通じて、各国や企業、機関が協力し、GX推進のための新たなルールメイクやファイナンスの枠組みが整備されていくことが期待されます。

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