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世界都市フォーラムにて 持続可能な都市化に関して議論しました ～国連ハビタットやグローバルサウス諸国等との連携を強化～（国交省）

令和6年11月4日から8日にかけてエジプトのカイロで開催された第12回世界都市フォーラムにおいて、日本の国土交通省は多岐にわたる議題について積極的に議論を行いました。本フォーラムは、国連ハビタットが主催する都市問題に関する世界最大の国際会議で、182カ国から37,000人以上の参加者が集まりました。この中にはフランスやイタリア、中国を含む60人以上の閣僚級の関係者も含まれ、持続可能な都市化に向けたさまざまなアプローチについて意見を交わしました。

国土政策局が主催したネットワーキングイベントでは、「国土・地域計画策定・推進支援プラットフォーム」（SPP）を基盤とし、国際的な国土計画に関する知見の共有や支援について議論が展開されました。この場で藤田大臣官房審議官は、SPPを通じて各国の国土計画策定を支援する姿勢を表明。さらに、国連ハビタット福岡本部やネパール、カンボジア、OECD、世界銀行などの関係者が参加し、都市と地方の連携が国土の均衡ある発展において重要であることを強調しました。

また、イタリア・ローマで開催されたG7都市大臣会合の結果を共有する特別セッションも注目されました。このセッションでは、特にデジタルツイン技術などのデジタル技術が持続可能な都市開発にどのように活用できるかについて深く議論されました。これにより、G7以外の国々との間で都市開発の課題に関する情報共有が一層進むことが期待されています。

都市局が主催したもう一つのネットワーキングイベントでは、公共交通指向型都市開発（TOD）とデジタル技術の統合的活用が取り上げられました。このイベントは、特にタイ、ブラジル、フィリピンをはじめとするグローバルサウス諸国を対象に、各国の都市化の課題にどのように対処していくかが議題となりました。三浦大臣官房審議官の基調講演をはじめ、各国の専門家が参加し、TODの有用性や協力の可能性について議論が交わされ、日本の取り組みに対する関心が高まる結果となりました。

さらに、8月に新たに就任した国連ハビタット事務局長のアナクラウディア・ロスバッハ氏との意見交換も行われました。この中で、藤田大臣官房審議官と三浦大臣官房審議官が、日本と国連ハビタットとの連携をさらに深める意思を確認し合いました。このような直接的なコミュニケーションは、今後の国際的な都市開発プロジェクトの実施において、重要な礎となると考えられます。

このような一連の取り組みを通じて、日本は都市問題における国際的なリーダーシップを強化し、持続可能な都市化を実現するための多様なアプローチを共有する姿勢を明確に示しました。これにより、国際社会全体の都市開発の方向性を共に考え、実行するパートナーシップの構築が期待されます。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ