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船舶へのモーダルシフト推進にご活用ください！ ～中・長距離フェリー、RORO船のトラック輸送に係る積載率動向について～（国交省）

令和6年5月29日、国土交通省海事局は中・長距離フェリーとRORO船におけるトラック輸送の積載率に関する調査結果を公表しました。この調査は、令和6年1月から3月までのデータを基にしています。今回の結果から、積載率に余裕のある航路が確認されており、これを活用して荷主や物流事業者がモーダルシフトを促進するための検討材料とすることが期待されています。

物流革新に向けた取り組みとして、令和5年6月2日に関係閣僚会議がまとめた政策パッケージがあります。この中で、トラック長距離輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトを強力に推進し、最適な輸送モードの組み合わせを実現することが掲げられています。その一環として、フェリーの積載率についての定期的な調査と情報提供が行われています。これにより、鉄道や船舶の利用促進と積載率の向上が図られることを目的としています。

国土交通省海事局は、フェリーとRORO船のトラック輸送に関する積載率動向を継続的に調査し、その結果を公表しています。この調査は、事業者へのアンケートを通じて実施され、今回のデータは令和6年1月から3月の期間に収集されたものです。調査結果は、今後も定期的に公表される予定です。

今回の調査では、積載率が70％未満の航路がいくつか確認されました。中・長距離フェリーでは、北東北から北海道、阪神から北海道、阪神から北四国、北四国から北九州、阪神から中九州の各航路で積載率が低い結果となっています。また、RORO船では東東北から北海道、京浜から北四国、阪神から南中国、北陸から北九州、阪神から北九州の航路で積載率が70％未満でした。

この調査結果は、今後のモーダルシフト推進において重要な情報となります。荷主や物流事業者は、これらのデータを参考にして効率的な輸送手段を選択し、積載率の向上に努めることが求められます。また、調査結果には季節や曜日、ドック期間（定期整備）による変動が含まれているため、利用者はこれらの要因も考慮に入れる必要があります。

今回の発表を受けて、荷主や物流事業者は、利用可能な航路の積載率を把握し、モーダルシフトの検討を進めることが期待されています。特に、積載率に余裕のある航路を活用することで、輸送効率の向上とコスト削減が可能となります。今後も国土交通省海事局は、定期的な調査と情報提供を通じて、鉄道や船舶の利用促進を支援し、モーダルシフトの推進に貢献していきます。

このような取り組みは、環境負荷の軽減や物流の効率化に寄与する重要な施策です。荷主や物流事業者は、この機会を活かして、自社の物流戦略を見直し、持続可能な輸送手段を選択することが求められます。今後も国土交通省海事局の調査結果を活用し、モーダルシフトを推進するための取り組みを強化していきましょう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ