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競争ルールの検証に関するWG（第57回）資料57－5 端末市場の動向について（総務省）

令和6年6月12日、事務局から発表された「端末市場の動向」に関する報告書によると、2023年の指定事業者の端末売上台数は2,929万台、売上高は2兆2,424億円でした。これは前年と比べ、売上台数が10.4％減少し、売上高が1.2％増加したことを示しています。そのうち、スマートフォンの売上台数は2,535万台、売上高は2兆1,043億円であり、前年と比べて売上台数は9.2％減少しましたが、売上高は2.2％増加しました​​。

スマートフォンが市場全体に占める割合は売上台数で86.7％、売上高で93.8％に達しており、この割合は前年よりも増加しています。これは、NTTドコモの3G停波に伴い、フィーチャーフォンからスマートフォンへの置き換えが進行しているためと考えられます。また、2023年の売上単価は76,625円で前年より13.2％上昇し、スマートフォン単独でも82,622円で12.6％の上昇を見せています​​。

価格帯別に見ると、低価格帯の端末の割合は25.4％で前年より減少し、中価格帯は29.2％、高価格帯は45.3％と増加傾向にあります。特に16万円以上の高価格帯端末の割合が増加していることがわかります​​。

5G端末に関しては、MNO4者が販売するラインナップのうち、高価格端末が約半数を占め、そのうちの9割がミリ波対応端末となっています。2023年にはスマートフォン出荷数全体に占める5G対応端末の割合が99.0％に達している一方、ミリ波対応端末の割合は5.2％にとどまっています。これは、5G対応端末の普及が進んでいる一方で、ミリ波対応端末の普及は限定的であることを示しています​​。

中古端末市場についても報告されており、2022年度の中古スマートフォン販売台数は234万台で、前年と比べ10.4％増加しています。この市場は直近5年間で約1.5倍に拡大しており、今後も拡大が予測されています。利用者の意識調査によると、メイン端末として中古端末を使用している割合は3～4％であり、サブ端末としての使用は13～17％に達しています。中古端末の取扱いが増加していることも市場拡大の一因とされています​​。

このような市場の動向を踏まえ、利用者が多様なニーズに応じて端末を選択できるようにすることが重要です。また、中古端末市場の活性化も図る必要があります​​。

参照：資料57－5 端末市場の動向について

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ