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中小企業のデジタル化に関する調査結果（日本政策金融公庫）

2024年1月から3月にかけて実施された「中小企業のデジタル化に関する調査」によると、5年前と比較してデジタル化が進んでいる中小企業は全体の約70％に達しました。この調査は、日本政策金融公庫の総合研究所が行ったもので、デジタル化による業務の効率化や標準化の効果について明らかにしています。

調査によれば、現在デジタル化を「かなり積極的に」または「積極的に」取り組んでいる企業は約48％に上り、特に規模の大きい企業ほどその傾向が強いことがわかりました。デジタルツールの導入状況を見ると、「ホームページやSNS」が88.5％で最も多く、次いで「会計システム」が86.9％、「Web会議システム」が68.3％と続いています。

導入されたデジタルツールによる具体的な成果としては、「業務の効率化」や「業務の標準化」が多くの企業で期待通りまたは期待以上の効果を上げています。しかしながら、「導入コストの負担が大きい」（56.2％）や「費用対効果の測定が難しい」（50.0％）といった課題も依然として存在しています。

また、デジタル化を推進するための人材に関しては、「かなり少ない」と感じている企業が38.4％で最も多く、その次に「やや少ない」と感じている企業が31.0％に上ります。これに対して、人材確保の取り組みとしては「既存従業員の教育」（34.6％）が最も多く、続いて「中途採用」（24.2％）や「ITベンダーの活用」（20.6％）が挙げられます。

今後5年間のデジタル化に対する取り組み方針については、「かなり積極的に取り組む予定」が6.8％、「積極的に取り組む予定」が50.3％となっており、特に現在デジタル化に積極的に取り組んでいる企業ほど、今後も積極的に取り組む意向が強いことがわかりました。

この調査結果は、中小企業がデジタル化の重要性を認識し、業務の効率化や標準化を通じて競争力を高めていることを示しています。今後も、デジタル化を推進するための環境整備や人材育成が求められています。

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