2025年3月6日
労務・人事ニュース
中小企業の海外進出を切れ目なく支援!「海外ビジネス支援パッケージ」の充実したメニュー
「海外ビジネス支援パッケージ」への地域金融機関の参加状況について(JETRO)
日本貿易振興機構(ジェトロ)は、中小企業基盤整備機構(中小機構)、日本貿易保険(NEXI)、日本政策金融公庫(日本公庫)と連携し、中小企業および小規模事業者の海外展開を支援する「海外ビジネス支援パッケージ」を展開している。このパッケージは、海外市場への進出を検討する企業が直面する多様な課題に対応するため、各機関の強みを活かしながら、切れ目のない支援を提供することを目的としている。2025年1月末時点で、本パッケージには全国の地域金融機関117機関が参加し、支援体制のさらなる強化が進められている。
近年、中小企業の海外進出は、日本経済の持続的成長を支える重要な要素の一つとされている。しかし、海外市場への進出には言語の壁、文化の違い、現地の法規制への対応、資金調達の課題など、多くの障壁が存在する。特に、中小企業にとっては、海外ビジネスのリスクを最小限に抑えながら、確実に成果を上げるための支援体制が不可欠である。こうした状況を受け、ジェトロや中小機構、NEXI、日本公庫は、それぞれの機関が持つ専門的なノウハウやネットワークを活用し、中小企業の海外展開を総合的に支援する仕組みを構築した。
本パッケージでは、企業の海外展開の各フェーズに応じた多様な支援が提供される。例えば、市場調査や現地のビジネス環境の把握、海外企業とのマッチング支援、貿易保険を活用したリスクマネジメント、海外展開のための資金調達支援などが含まれている。これにより、企業は自社のニーズに応じた支援を受けることができ、海外ビジネスの成功確率を高めることが可能となる。
特に、地域金融機関の参画が進んでいる点は、本パッケージの大きな特徴の一つである。地域金融機関は、地域密着型の金融サービスを提供するだけでなく、地元の中小企業との信頼関係を築いており、企業の経営状況や事業計画を深く理解している。そのため、企業に対してより適切なアドバイスや資金調達のサポートを提供することができる。2025年1月末時点で、本パッケージに参加する地域金融機関の数は117機関に達し、全国各地での支援ネットワークが拡大している。これにより、地方の中小企業も、東京や大阪といった大都市圏の企業と同様の支援を受けることができるようになり、地域経済の活性化にも貢献することが期待されている。
また、ジェトロや中小機構は、地域金融機関との連携を強化するために、定期的に情報交換会や研修を実施し、金融機関の担当者が海外ビジネスに関する専門知識を深める機会を提供している。これにより、地域金融機関は、単なる資金提供者としての役割にとどまらず、海外展開を目指す企業のパートナーとして、より実践的なアドバイスを行うことが可能となる。
さらに、本パッケージでは、海外市場への進出を目指す企業向けに、各種セミナーや個別相談会を実施し、現地の市場動向や法規制、物流、貿易実務などについての情報提供を行っている。特に、新興市場への進出を考える企業にとっては、現地でのビジネスチャンスや潜在的なリスクを事前に把握することが重要であり、こうした情報提供は大きなメリットとなる。また、海外展開に成功した企業の事例を紹介することで、これから海外市場に挑戦しようとする企業にとっての具体的な参考材料を提供している。
今後もジェトロ、中小機構、NEXI、日本公庫は、地域金融機関との連携をより一層強化し、海外展開を目指す中小企業・小規模事業者の支援を充実させていく方針である。特に、デジタル化が進む中で、オンラインを活用した支援プログラムの充実にも取り組んでいく予定であり、企業がどこにいても必要な情報や支援を受けられる環境を整えていく。
このように、「海外ビジネス支援パッケージ」は、海外展開を目指す中小企業にとって、強力な支援ツールとなる。地域金融機関の参画が進むことで、より多くの企業が海外市場に挑戦できる環境が整い、日本の中小企業の国際競争力の向上にもつながることが期待される。今後も、本パッケージを通じて、中小企業の海外展開支援の充実が図られ、より多くの企業がグローバル市場で成功を収めることができるようになるだろう。
⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ