2024年3月30日
労務・人事ニュース
中小企業の現状と展望を探る 事業継承とM&Aに関する詳細な調査結果

「事業承継に関する実態アンケート 調査結果」を公表(日本商工会議所)
中小企業の事業継承とM&A(合併・買収)に関する調査結果が公表されました。この調査は、中小企業が直面する事業継承の現状と課題を明らかにするために行われました。4,062社が回答し、さまざまな業種からデータが集められました。建設業、製造業、卸売業、小売業、サービス業が主な業種で、売上高や従業員数、業歴、資本金についても詳細が示されています。
事業継承を巡る現状では、60歳代から後継者を決定するケースが多いものの、70歳以上でまだ後継者を決定していない企業も一定数存在します。後継者の有無と経営状態の関係に関するデータもあり、後継者がいる企業の約60%が黒字であることが分かります。
調査によると、多くの企業が親族内で事業を承継しており、子供が後継者となるケースが最も多いです。しかし、親族外からの後継者選びも進んでおり、役員や従業員からの選出や社外からの登用も行われています。
事業継承に要する期間としては、多くの企業が後継者の承諾を得てから5年以上10年未満を要しています。この期間は、後継者の育成や資金確保などに使われます。
事業継承税制の活用に関しては、多くの企業が暦年贈与や法人版事業承継税制の特例措置を利用または検討しているものの、手続きの煩雑さや期限の問題など、制度利用の障壁が存在することが浮き彫りになりました。
M&Aに関しては、特に売上高が10億円超の企業で実施・検討が活発で、業種や企業規模によって買収の目的や形態が異なります。主な買収理由としては、市場シェアの拡大や事業エリアの拡大、新事業展開などが挙げられています。
以上の結果から、中小企業における事業継承とM&Aは多様な動きを見せており、経営戦略や環境の変化に柔軟に対応する必要性が示されています。
⇒ 詳しくは日本商工会議所のWEBサイトへ