2024年6月25日
労務・人事ニュース
中小企業の2024夏季賞与、前年比1.7％増加にとどまる
2024年夏季賞与の動向アンケート 夏のボーナス、前年より「増加」が約4割 ～ 支給額は平均2.0％増、規模間格差が顕著 ～（帝国データバンク）
2024年6月13日、帝国データバンクが実施した2024年夏季賞与の動向アンケートの結果が公表されました。今年の夏のボーナス支給について、企業の約4割が前年より増加する見込みであることが明らかになりました。調査によれば、夏季賞与の支給額は平均で2.0％増加する見通しです。しかし、この平均値の背後には企業規模間の顕著な格差が存在することがわかりました。
まず、2024年の春闘では大企業で満額回答が相次ぎ、賃金と物価の好循環が強まっています。この流れを受け、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によれば、2024年4月の所定内給与は前年同月比で2.3％増加しました。これは約30年ぶりの高い伸び率です。しかし、物価の上昇を反映した実質賃金は過去最長の25カ月連続で減少しており、物価上昇に対する賃上げの遅れが続いています。名目賃金は上がっているものの、実質賃金の減少が個人消費に悪影響を与えています。そのため、夏のボーナスが消費を押し上げるかどうかに注目が集まっています。
アンケート調査は2024年6月7日から11日にかけて実施され、有効回答企業数は1,021社でした。その結果、以下のような傾向が見られました。
1つ目に、企業の約4割が今年の夏季賞与を前年より増加させる予定であることがわかりました。これは景気回復の兆しを反映しており、多くの企業が従業員への還元を強化していることを示しています。
2つ目に、大企業と中小企業の間で支給額の増加に大きな差が見られました。大企業の約5割が夏季賞与を増加させる一方で、小規模企業ではその割合が全体を10ポイント下回る結果となりました。このことから、企業規模が賞与の支給額に大きな影響を与えていることがわかります。
3つ目に、1人当たりの支給額は前年から平均で2.0％増加しましたが、その内訳を見ると大企業は4.1％増加しているのに対し、中小企業は1.7％の増加に留まっています。これにより、企業規模間の格差が一層際立っています。
今回の調査結果は、企業規模による夏季賞与の格差を浮き彫りにしました。大企業では賃上げやボーナス増加の余地がある一方、中小企業では依然として厳しい経営状況が続いていることがうかがえます。今後、実質賃金の上昇が物価上昇を上回り、消費が活性化するかどうかが注目されます。
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