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2024年1月5日

労務・人事ニュース

中小企業・小規模事業者を支援する業務改善助成金のご案内その2 手続き編 動画が公開(厚労省)

助成金審査から支給まで、事業者が知るべき手続き。

中小企業や小規模事業者が直面する経済的課題を軽減し、事業の発展を支援するため、日本政府は「業務改善助成金」という制度を提供しています。

この助成金は、生産性の向上と同時に賃金引き上げを目指す事業者に向けられています。その運用には、明確な手続きが定められており、この動画ではその詳細が説明されています。

助成金の申請プロセス

助成金の申請には、以下の5つのステップが含まれます。

申請書類の提出
事業者は、設備投資と賃金引き上げの計画を記載した「事業実施計画書」と「交付申請書」を管轄の都道府県労働局に提出します。この際、過去3ヶ月分の賃金台帳や対象経費の見積もり書が必要となります。

審査
提出された書類は労働局によって審査され、追加の資料提出や内容確認が必要となる場合があります。

交付決定通知の受領
審査を通過した申請者は助成金の交付決定通知を受け取り、その後賃金引き上げや設備投資を実施します。

事業実施と報告書の提出
事業実施後は、「事業実施結果報告書」と「支給申請書」を作成し、再度労働局に提出します。これには賃金引き上げ対象者の賃金台帳や設備投資の詳細が含まれます。

助成金の支給
報告書と申請書の審査が完了し、内容が適正であると判断されれば、助成金が支払われます。

重要なポイント
事業計画に変更が生じた場合は、事前に「事業計画変更申請書」の提出が必要です。また、助成金支給後は一定期間、賃金支払い状況などの報告が求められます。この期間中に不適切な行為が発覚した場合、助成金の取り消しや返還が求められることがあります。

書類記入の要点
交付申請書には、事業者の所在地や名称、法人の場合は代表者の署名、賃金引き上げ計画、業務改善計画の概要などが含まれます。事業実施計画書では、出資金額、労働者数、事業内容、賃金状況、計画の詳細が必要です。これらの書類は、事業計画の実現可能性を示すために重要であり、適切な書き方と詳細な内容の記載が求められます。

業務改善助成金のご案内その2 手続き編 動画はこちら

⇒ 詳しくは厚生労働省Youtubeチャンネルへ